2011年11月13日、広島市のハノーバー庭園であります。楽しいまつりです。
庄原から貸し切りバス（庄原中学校下・市営駐車場8時15分発、参加費2,000円です）で参加します。

みなさんも、ぜひ、ご参加ください。

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2011年10月28日、日本共産党庄原市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は、2012年度予算要望書を市長に提出しました。
その実現に全力をつくします。ぜひ、ご覧ください。

＞＞2012年度予算要望書

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２０１１年１１月１日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院で代表質問をおこないました。
国民の願いに応える、迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

＞＞代表質問全文

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2011年10月31日、日本共産党の志位和夫委員長は、訪日中のグエン・タン・ズン・ベトナム首相と都内で会談しました。

志位氏が、日本共産党とベトナム共産党との理論交流について、緒方靖夫副委員長を団長とする代表団が現在ベトナムを訪問し理論会談が行われていることに言及すると、ズン首相は、交流がひんぱんに行われていることを喜び、「新しい状況下で社会主義建設への理論の意見交換が重要です。
今回の会談も大きな成果を上げたとの報告を受けています」と応じました｡

 志位氏は、日本からベトナムへの原発輸出問題に関連して、「ベトナムのエネルギー政策はあなた方の主権に属する問題」とことわりつつ、日本の原発政策についての日本共産党の見解を率直に伝えました。

志位氏は、いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、膨大な「死の灰」を閉じ込める保障も、使用済み核燃料を処理する技術もないこと、いったん重大事故が起きれば制限不能な甚大な被害が生じることを、前日の福島での「原発ゼロ」をもとめる集会への自身の出席にも触れながら指摘。

 さらに日本の原発がアメリカから輸入したものをコピーしたもので、事故対処も独力ではできないこと、「安全神話」がとりわけ根強く、過酷重大事故への備えをまったく持っていないことを説明し、日本共産党が日本の原発政策や原発輸出に反対していることを伝え、次のように述べました。

 「日本では事故後、原発の新増設は事実上できなくなっています。自国では危なくて造れないものを他国に輸出することがどうして許されるでしょう。危険をお伝えするのは、同志として、共産主義者としての義務だと考えて話をさせていただきました」

ズン首相は、「ご意見ありがとうございます。ベトナムに対する同志の気持ちはよくわかりました」と述べつつ、ベトナムとして経済発展のために原子力の平和利用を進める考えであり、日本を協力支援パートナーとして選び、「もっとも先進的な技術と、最も高いレベルでの安全対策を提供するよう要請しています」と述べました。

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2011年10月29日、日本共産党大阪府委員会（山口勝利委員長）は、「橋下徹府知事・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」とのアピールを発表しました。

 アピールは、橋下氏と「維新の会」が大阪を足場に「全国進出」をもはかろうという権力的野望をむき出しにしていることを指摘し、橋下氏らによる独裁政治を許すかどうかの重大な歴史的局面を迎えているとのべています。
政治と社会の閉塞（へいそく）感を逆手にとって、「システムを変え」「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」との幻想をあおり、「政敵」を排除して、ファッショ・独裁政治を確立しようとしていると指摘しています。

 そのファッショ性を誰の目にも明らかにしたのが「教育基本条例案」であり、「政治が教育に全面介入して、教育を首長と議会多数派の独裁下におく制度的仕組みをつくりあげる危険きわまりないもの」と告発しています。

＞＞アピール全文

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2011年10月26日、日本共産党の笠井　亮（あきら）衆院議員が、外務委員会で、TPPが国内産業に重大な影響を及ぼすことを示し、参加をやめるべきだと提案しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年10月23日、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。

 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。

その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。

 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出て行っている。トータルに考えないといけない」と弁明しました。

笠井氏は「赤字企業は法人税を払いません。ほとんど法人税といえば大企業です」と述べ、日本の法人税はさまざまな優遇措置で国際的に見ても実際に払っている額は高くないと反論。「『がんばろう日本』『みんなで（負担を）分かち合う』といいながら、なぜ大企業だけ、法人税だけ例外になるのか｣と強調しました｡

前原氏は「復興増税の中には法人税増税も時限的に入っている」と述べましたが、笠井氏は「３年間だけです。その後は減税だけが続く」と、政府案のごまかしを批判しました。

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「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」。
2011年10月26日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。

日本共産党を代表して志位和夫委員長があいさつしました。ぜひ、ご覧ください。

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2011年10月21日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の表明

現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。

小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、議席に結びつかない大量の「死票」（０９年総選挙では４６・３％の３２７０万票）を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりしました。

選挙制度の根幹は、民意を正確に議席に反映することです。

この立場から、わが党は、「小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映できる全国１１ブロックの比例代表制に改める」ことを提案してきました。

各党からも現行制度を見直す提案がでていますが、多様な民意を正確に議席に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要です。

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2011年10月20日、日本共産党の国会議員団総会で、志位和夫委員長があいさつし、国政上の重要な問題点とその打開策を報告しました。
ぜひ、ご覧ください。

大震災・原発災害からの復興　　政府の「復興増税」
財源問題での二つの提案　　アメリカ・財界「使い走り」内閣
TPPへの暴走ストップ　　普天間基地問題
財界の「使い走り」　　選挙制度の各党協議
「貧困と格差なくせ」

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