欧　負担増は最富裕層に  中間層に求めるのは恥
米　犠牲の分かち合い  政府は富裕層への増税に真剣になれ

「われら富裕層に増税せよ」。
日本と同様、財政赤字が深刻な欧米で、資産家からそんな声があがっています。

 消費税増税と大企業・大資産家優遇税制を求める声しか出ない日本の財界とは大違い。

欧米の資産家の発言を紹介すると。

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２０００年 泊原発３号機 道主催の集会

北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機建設をめぐり、道が２０００年に道内５会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、ＯＢ、取引業者らが一般参加者を装って多数参加し、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かりました。

2011年9月20日、日本共産党の真下紀子道議と畠山和也道委員会副委員長が、道庁内で記者会見し明らかにしました。

２０００年３月に泊村、同５月に旭川、札幌、帯広、函館の各市で開かれた「聴く会」すべてに北電社員が参加。
真下道議の調査では、少なくとも泊で１人、旭川で１１人、札幌でのべ２９人、帯広で４人、函館でのべ２人の北電関係者の意見陳述・アンケート提出が確認されています。
５会場の意見提出件数は２０２。
北電関係者による会場での提出件数は４７で、２割を超えます。

 意見総数では賛否が拮抗（きっこう））しており、一連の「やらせ」がなければ、反対意見が賛成意見を大きく上回っていました。
泊原発３号機自身が「つくられた虚偽の世論」による存在で、知事が建設を認めた根拠が崩れたことになります。

アンケート記入者には、当時旭川支店長だった松藤哲夫元副社長や、長谷川陽一元常務らの幹部名がずらり。
井田邦佳現道電力総連委員長など労働組合幹部の名もありました。

松藤元副社長は「原子力発電所の事故が、原爆と同じ被害をもたらすとの意見には驚いた。（中略）反原発論には、新エネルギー、特に風力、太陽エネルギー等に期待する向きが強いが、量的にも、質的にも非現実的である｣と記入しています｡

絶対に許せない行為です。

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再稼働許さない　海、空、大地守ろう　アピール
2011年9月19日、最寄りのＪＲ駅から会場に向かう道も、会場周辺も人、人、人でいっぱい…。

東京・明治公園で開かれた「さようなら原発５万人集会」。

主催者発表で６万人もの人たちが参加し、「原発再稼働許さない」「いのちが大切」「海、空、大地を守ろう」とアピールしました。

同集会呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら８人が登壇して発言。
原発からの撤退をそれぞれの思いをこめて訴えました。

集会には日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員も参加し、参加者と交流しました。

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ルポライター・鎌田慧さん（「さようなら原発５万人集会」呼びかけ人）
一点での共同は国民的利益
福島の事故が起きたときに感じたのは、何よりも痛恨の念です。
ずっと原発に反対してきたのに、止められなかった。
自分自身の本気度というか、ルポはいくつも書いていても、運動をしてこなかった責任を感じます。

 脚本家・ジェームス三木さん　最悪のバトン 子孫に渡さぬ
われわれは、歴史の中継ランナーです。先祖から受け継いできた環境、生き方や知恵、文化遺産などを子孫にバトンタッチしなければならない。

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2011年9月20日、橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代）

橋下知事肝いりで就任した小河勝委員（大阪樟蔭女子大学講師、元中学校教師）は、「君が代」不起立など同一命令に３回違反した教員や、５段階評価で５％を最低評価とし、２年連続最低となった教員を免職すると明記した問題について、「教員は決められたことはやっている」と擁護。

教員がご飯を食べていない子どもへの対応や家庭訪問と山のように仕事を抱えているとし、「教育は教師の誇りと情熱で支えられている。
それを配慮せず、管理と処罰では壊れてしまう」と断じました。

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2011年9月18日、長野県の長野市議選（定数３９、２減、立候補４６人）が投開票され、日本共産党の現職5人と新人1人の６氏全員が当選し、現有議席を守りました。
政党では引き続き第１党で、議案提案権と代表質問権を得ました。

選挙戦の争点となった、総事業費１３０億円の市庁舎・市民会館の建て替え問題では、日本共産党は「市庁舎は耐震改修し、市民会館は市民合意で急がず行うべきです」と公約。他陣営は、建て替え問題にまともにふれず、原発問題の打開策も何ら示せませんでした。

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84歳ライフセーバー・本間錦一さん　隊長33年　死亡ゼロ
劇団主宰の95歳　大石さきさん　定年退職後に旗揚げ
夫婦で193歳　野島光三郎、フサ子さん　「赤旗」で頭スッキリ

2011年9月１９日は敬老の日。
家族と仲間たちとの絆を大切にしながら、すてきに年齢を重ねるお年寄りを紹介します。

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橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、2011年9月２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。

条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。

声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。

「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を不当な支配のもとにおくことになる」と批判しています。

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2011年9月16日、政府税制調査会は､東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました｡

国税では、
(1)所得税と法人税の増税
(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の２案です。

所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率（庶民）増税」を示しました。

法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた（大企業）の実効税率５％引き下げを実施。
その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。
法人税については３年に限定しています。

日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税（大企業）減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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2011年10月15日、原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。

安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が2011年9月１６日、大阪市内で記者会見しました。

運動の要求は、
(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう
(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょう　を提起。
署名や集会、宣伝を行い、政府や関西電力などに働きかけるとしています。

呼びかけたのは、安斎氏と、石田法子（日弁連人権擁護委員会前委員長）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、小田徹也（ＩＰＰＮＷ＝核戦争防止国際医師会議＝大阪府支部支部長）、桂吉弥（落語家）、木津川計（『上方芸能』発行人）、日下部吉彦（大阪音楽大学客員教授・音楽評論）、小山乃里子（ラジオパーソナリティー）、阪口善次郎（前大阪府原爆被害者団体協議会理事長）、藤本義一（作家）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、和田武（自然エネルギー市民の会代表）の１２氏です。

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