2011年8月7日付、しんぶん赤旗日曜版より。ぜひ、ご購読ください。月８００円です。

毎日の献立はおまかせください。４人の料理研究家が順番に執筆します。
▽子育て世代の忙しいお母さんたちに大人気。ナマクラ流ズボラ派家庭料理研究家の奥薗壽子さん。
▽昔ながらの和風料理から洋風、中華まで、「おふくろの味」で親しまれている杵島直美さん。
▽気品のある味付けと美しい盛りつけ。伝統料理を伝える和食の第一人者、清水信子さん。
▽楽しくなければ料理じゃない。子どもに料理を教えるテレビ番組でもおなじみの「クマさん」こと森野熊八さん（紹介する材料は２人分です）。

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2011年８月７日号しんぶん赤旗日曜版より。ぜひ、ご購読ください。月８００円です。

週刊誌や新聞など数十の連載をかかえる森羅万象漫画家、やく・みつるさんの４こま漫画。政治の話題から身近なことまでくすっと笑える風刺漫画です。（隔週）

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2011年８月７日号しんぶん赤旗日曜版より。ぜひ、ご購読ください。月８００円です。

経団連中枢企業が巨額受注　巨額な建設費を電気料金に転嫁

日本は地震・津波大国。なのになぜ原子力発電所が、次々に建設されるようになったのか―。それを追っていくと原発で利益を分け合う「原発利益共同体」の存在に突き当たります。メンバーは財界や政界、官僚、御用学者、一部マスコミ。年間２兆円を超す原発マネー“分配”の実態に迫ります。

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2011年８月１日、佐賀県玄海町議会は、九州電力の真部利応社長を参考人として招致、一連の不祥事について質疑を行いました。“やらせ”メール問題発覚後に社長自ら立地自治体へ説明に赴いたのは初めて。

真部社長は、全国に先駆けた玄海原発の再稼働同意判断に謝辞を述べる一方、“やらせ”メール問題などで「ご苦労の末の決断を岸本英雄町長が撤回せざるを得ない状況にしてしまったことは申し訳ない」と謝罪しました。

 日本共産党の藤浦晧（あきら）町議は、２００５年１２月の県主催の公開討論会では参加者の半数近くを九電側が動員したもので、賛否を問うアンケートで「賛成多数」の結果がプルサーマル稼働につながったことを指摘。

「こんな“やらせ”で私たちにプルサーマルを押し付けたことは謝罪で済む問題ではない。私たちが直接、住民の声を聞くよう住民投票を求めても拒否しながら、なぜこんなこと（世論誘導）をするのか」と追及し、プルサーマル撤回を求めました。

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2011年8月6日、原水爆禁止２０１１年世界大会実行委員会の呼びかけに応えて、各界の著名人約６８０人が世界大会への賛同とメッセージを寄せています。

 被爆者からは、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員、谷口稜曄さんが賛同を寄せました。

 俳優の江原真二郎さん、中原ひとみさん、佐々木愛さん、宝田明さん、山本亘さん、俳優・声楽の上條恒彦さん、歌手の荻野目洋子さんも賛同者に名を連ねています。

 作家では、谷川俊太郎さん、藤本義一さん、森村誠一さん、作家・歌手の戸川昌子さんらが賛同。脚本家の小山内美江子さんやジェームス三木さんも賛同しました。

宗教者では、松山幸生さん（牧師・神奈川）、三村達道さん（曹洞宗玉泉寺住職）、宮城泰年さん（聖護院門跡管長）らが賛同しています。

 また、湯川れい子さん（音楽評論家・作詞家）、山崎朋子さん（女性史研究家）、岩井忠熊さん（立命館大学名誉教授）、長崎明さん（新潟大学名誉教授）、石川文洋さん（報道カメラマン）、田島征三さん（アーティスト）、野見山暁治さん（画家）らからも賛同が寄せられています。

寄せられたメッセージには、
「核兵器保有国こそ核廃絶へのイニシアチブを発揮すべきです」
「原水爆が１発でもある限り“平和”とはいえません」
「原水爆禁止運動は、世界中の人々の平和への願いの要となってきました」
「原水爆禁止は『悲願』ではなく、実現可能な目標です」
「大震災と原発事故、これまでにも増して大会の成功を祈念し、その画期的意義を強調したい」との思いがつづられています。

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2011年8月３日から9日まで、原水爆禁止２０１１年世界大会が、被爆地広島、長崎両市で開かれます。大会には、日本共産党の志位和夫委員長が参加することが決まりました。７日の世界大会・長崎開会総会（長崎市・長崎市民会館体育館）であいさつします。

 昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果をうけて、昨秋の国連総会やことし５月の非同盟諸国外相会議など、世界は核兵器禁止条約の交渉開始を焦点として動いています。

ことしの世界大会は、潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理で出席するセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表をはじめ、各国政府代表、世界の反核平和運動の代表らが一堂に会し、核兵器禁止条約の交渉をめざす世界の努力を合流・発展させるものとして期待されています。

世界大会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名のとりくみをはじめ、被爆者を先頭にした日本の草の根の運動を交流。核兵器廃絶にむけて最大の障害である「核の傘」「核抑止力」論の克服を議論します。

また、東日本大震災と原発事故後、初めて開かれる大会として、被災者支援、原発事故の一刻も早い収束、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を訴えます。

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2011年８月３日、原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議が、広島市で始まりました。
３日間の予定で、初日は２５０人余が参加。
核兵器禁止条約の交渉の必要性が世界の現実的課題になるなか、世界と日本の反核平和運動の代表に政府代表も加わって、核兵器全面禁止へ次のステップを踏み出す世界的な運動の前進方向を議論しました。
全日程で２５カ国から８８氏の海外代表が参加する予定です。

開会総会で、日本原水協の沢田昭二代表理事が主催者あいさつし、日本被団協の児玉三智子事務局次長が被爆者あいさつ。地元・広島市の松井一実市長、エジプト、マレーシア、アラブ連盟の政府代表がそれぞれあいさつしました。

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2011年8月4日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。

一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。

一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。

 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。

わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。

一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。

すなわち、
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。
(2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。
(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。

 わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。

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2011年7月30日、しんぶん赤旗　日刊紙は、月2,900円（9月からは3,400円）。
しんぶん赤旗日曜版は、月800円です。ぜひ、一度、ご購読ください。

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2011年7月27日、ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。

期間社員たちは、ほとんどが５年以上も偽装請負や派遣社員、期間社員として働いてきており、本来、正社員として雇用すべき人たちです。

ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「団結してかちとった、小さいようで貴重な成果です。さらに世論を広げ、正社員化をかちとりたい」と語っています。
組合員も「これでまた１カ月たたかえる」と決意を新たにしています。

ソニーの解雇問題は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、7月２２日に国会で、「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」と質問し、
菅直人首相が「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えています。

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