経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた

2011年７月２９日、中部電力など電力会社各社は、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。

保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。

国会招致、真相究明を

日本共産党の市田忠義書記局長は、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、
「原子力の『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」

「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよいよ分離の必要性が明らかになった」とのべました。

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2011年７月29日、原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。

佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。
「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。
「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。
「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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問われる公開・透明の原則
【北京＝小寺松雄】　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が2011年7月２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、7月２８日まで公表しなかったことが明らかになりました。

中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。
しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。

今後の調査は、先行列車が停止したことが後続列車になぜ伝わらなかったのか、落雷による設備故障で「赤」となるはずの信号がどうして「青」のままだったのかが、一つの焦点になります。
また、後続列車の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の一種である自動列車防護システム（ＡＴＰ）がなぜ作動しなかったのかも引き続き解明が求められます。

温首相指示を機に、事故原因究明の過程で、中国政府や鉄道省が真に「公開・透明」の原則を貫けるかどうかが問われています。

中国メディアによると、２３日の浙江省温州市での鉄道事故による死者が１人増えて４０人になりました。重傷だった中国人男性が２８日夜に死亡しました。負傷者は１９０人以上です。

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【北京＝小寺松雄】2011年7月28日で、中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。

事故の原因は
事故翌日の7月２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。
上海鉄道局は7月２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。

追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。
また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。

なぜ、埋めたのか
事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。

内外の批判の高まりの中で翌日、掘り出しましたが、当局はまだ一連の行動の経過を説明していません。

鉄道相解任の理由
今回の事故で、中国国民の疑念をいっそう強めているのが、今年２月の劉志軍鉄道相（当時）の規律違反による解任です。中国共産党規律委員会は「調査中」として詳細は発表していませんが、鉄道関係業者から賄賂を受け取ったといわれています。

解任以来、「賄賂の分だけ手抜き工事があったのでは」「安全軽視で早期開業に突っ走った」との批判がインターネット上で高まっていました。

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2011年7月27日、九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」が、

２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。
同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。

日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。

評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）

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くじが生死わけた軍隊体験　生き残った私が　本当の戦争を　描かなければ

「仕事をしている限りは泣いちゃいけない、と自分にもみんなにも言ってきました。はいずり回っても前進する気持ちを持っていなければいけないと」。

現役最長老、９９歳の新藤兼人監督（日本共産党員の映画監督です）。自ら「最後の作品」という「一枚のハガキ」は、万感こもる一作です。この最新作や、悔いのない映画人生を語ります。

しんぶん赤旗日曜版（2011年7月31日号・1部200円です）を、ぜひ、お読みください。

定期購読は、1か月800円です。

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2011年7月27日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、再生可能（自然）エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能（自然）エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。

吉井議員は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。
海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能（自然）エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。

吉井議員は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能（自然）エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。

資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生可能（自然）エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、
吉井議員は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。

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2011年7月20日、日本共産党の志位和夫委員長が、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。
わかりやすく講演していますので、ぜひ、全文をお読みください。

見出し
司会者のあいさつ

安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない
日本ではびこっている「安全神話」――世界から見てどんなに異常か
再生産される「安全神話」――今度こそ根絶を強く求める
多くの人々がこの事故のなかに「異質の危険」を見ている
本質的に未完成で危険――すみやかな撤退の決断が必要
「原発利益共同体」――“原子力村のペンタゴン（五角形）”
広告料によって買収された一部大手メディアに猛省を求める
濃縮ウランも、原子炉も、アメリカに依存している
原発撤退のたたかいは、日本の政治の歪みを正すたたかい

特派員との一問一答
大手新聞が買収されていった経過は？
原発技術は本質的に未完成で危険とは？
首相の「脱原発」発言をどうみる？
どのような「時間軸」で取り組むか、原発に代わるエネルギーは？
日本共産党と「原子力村」との関係は？
「赤旗」のスクープは、どのように情報を得ているのか？
原発撤退の国民的運動の展望は？

司会者のあいさつ　閉会
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2011年7月２３日、浜岡原発廃炉の一点で力を合わせようと、「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会（ひまわり集会）」が、静岡市の駿府公園で開かれました。

同県をはじめ愛知、長野、岐阜、神奈川、三重などから約５０００人が参加。
服や帽子に黄色いヒマワリの造花を飾り付け「浜岡原発の再稼働を許さず、廃炉をめざそう」の思いを共有しました。

来賓として参加した三上元（はじめ）・湖西市長のほかに、清水泰・焼津市長がメッセージを寄せ、若林洋平・御殿場市長、大橋俊二・裾野市長が賛同しました。
杉山羌央（たけお）・伊豆市議会議長、勝又嶋夫・御殿場市議会議長も賛同しています。

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原水爆禁止2011年世界大会に参加する、セルジオ・ドゥアルテ軍縮担当上級代表は、国連の軍縮部門の責任者。

ドゥアルテ氏は、8月５日の世界大会・国際会議の閉会総会（広島）に参加し、また、8月７日の世界大会・長崎デー集会の開会総会で講演します。

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