2011年８月３日から広島、長崎両市で始まる原水爆禁止２０１１年世界大会に、２４カ国から８６人の海外代表が参加します。

今年５月の外相会議で期限を切った核兵器廃絶に向けた新たな提案をした非同盟諸国からはエジプト、キューバ、ベネズエラの代表が参加します。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でありながら、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意の実行に向けてただちに行動するよう要求しているノルウェーの代表が参加します。

非核化の要求が切実な中東からは、アラブ連盟の代表が参加します。

世界大会には、これら政府・国際機関の代表をはじめ、世界の反核平和運動を担うＮＧＯ（非政府組織）の代表、核被害者などが一堂に会します。

今年の大会は、昨年５月のＮＰＴ再検討会議の成果をさらに前進させる国際的な共同の場として期待が高まっています。

庄原市からも、庄原市原水協実行委員会として参加します。

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＞＞世界大会国際会議は8月3日14:00～5日11:30広島市文化交流会館
＞＞世界大会ヒロシマデー集会は8月6日13:00～15:30広島県立体育館

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2011年7月19日夜、
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、
佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九州電力から約５４億円もの工事を受注していた事実…。
これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』だった！」

こんな紹介で、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・しんぶん赤旗編集局長が登場。

テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。

ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。

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2011年7月17日、サッカー女子Ｗ杯。選手主導でつかんだ頂点について、1面と8面で、特集をくんでいます。
ぜひ、ご購読ください。1カ月800円です。

昨日は、生活相談にとりくみました。困ったことがあれば、気軽にご相談ください。
秘密は守ります。相談は無料です。

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2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」から
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載 「しんぶん赤旗」ここが違う

「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 >> 記事

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2011年7月19日、原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は、
福島第１原発の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表し、
高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できたとしました。

しかし、放射性物質が依然として大量に出続けていることに変わりなく、循環注水冷却の柱となっている汚染水処理システムはトラブルが相次ぎ、稼働率も７０％程度しかなく、安定的な冷却とはいいがたい状態が続いています。

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2011年7月16日、オバマ米大統領は演説で、財政再建策について「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」と改めて強調しました。

「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう求めるほかない」と述べました。

富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８０００億円）の税収増が見込まれます。しかし共和党は猛烈に反発し、交渉がまとまる見通しは立っていません。

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2011年7月17日、京都府向日（むこう）市（面積7.7平方キロメートル、人口5万4千人）議選（定数２０、４減、立候補２３人）が投開票され、日本共産党の松山幸次（７０）、丹野直次（６１）、山田千枝子（６３）、北林重男（６０）、和田広茂（６６）、常盤ゆかり（４９）の６氏＝いずれも現＝が全員当選しました。
議席占有率は３０・００％で、北海道黒松内（くろまつない）町（面積345平方キロメートル、人口3千人、議員定数10）と並び、ひきつづき全国１位です。

日本共産党の６氏は、開発優先の市政を転換し、「住民の命と暮らし最優先」「原発ゼロへ」の新しい政治の流れをつくろうと訴えました。
市民からは、「子どもの医療費無料化を拡充してほしい」「巡回バスを実現してほしい」などの暮らしの願いとともに、「原発をやめて、自然エネルギーに変えようとしているのは共産党」との声が広がりました。

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2011年７月、東京電力福島原発事故にともなう食品汚染が、当初の野菜や水、茶葉などのヨウ素による汚染から、より半減期の長いセシウムによる汚染、肉牛の内部被ばくへと表れ方が広がっています。汚染対象の拡大や、小さな魚を食べる大型魚への集積などが懸念されます。

大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める世論と運動が急務です。

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2011年7月16日、日本共産党の志位和夫委員長は、菅首相が１３日の記者会見で「将来的には原発がなくてもやっていける社会を目指す」と述べたことに閣僚から異論が噴出すると、途端に「個人の考えだ」（１５日の衆院本会議）と答弁した経過を指摘。
「原子力発電の是非という日本の政治の大問題について、記者会見を開いて発言しておきながら、国会で問われたら『個人の考えだ』という。こんな無責任な首相はない」と批判しました。

「『個人の考え』ということは、内閣として原発からの撤退に向けて取り組む意思はないといったことに他ならない」
「こういうことをやられたら、これから菅首相が何をいっても、『それはあなた個人の見解ですか』と聞かなければ先に進まなくなる。
これは政治家としての資質が根本から問われる問題だ」と述べました。

また、「この問題では国民のたたかいが大事だ。たたかいをおこして『原発ゼロの日本』をめざそう」と呼びかけました。

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2011年7月15日、日本共産党の志位和夫委員長は、パレスチナ自治政府の、大統領（議長）特使として来日中の開発復興経済担当相らと会談しました。

パレスチナ政府は今年９月の国連総会で認められた、１９６７年の国境線に基づくパレスチナ国家独立の承認を求める予定であり、その国際的支持を広げるために特使を派遣したものです。

志位委員長は、日本共産党はパレスチナ国家の承認を全面的に支持すると表明しました。
そして、１９７０年代から、
(1)イスラエルの占領地からの撤退、
(2)独立国家の建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現、
(3)パレスチナとイスラエルが相互に生存権を認めあう平和的共存の３点を主張してきたことを紹介しました。

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