１０月１０日は体育の日。
気になるおなか、「体づくりをしたい」と思い立つ人も多いはず。

そこで無理のない体づくりから、美容と健康、ダイエットにまで実績のあるダンベル体操に注目。

そのメカニズムや最新の研究成果を踏まえ、考案者の鈴木正成・筑波大名誉教授に伝授願いました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月9日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年10月11日、運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。

 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。
立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。

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2011年10月3日、「原発なくせ」の一点で活動する新たな運動体をつくるため、労組、民主・市民団体などでつくる、原発なくせ連絡会（仮称）準備会の１回目の会合が、東京都内で開かれました。

初会合には、全労連、民医連、新日本婦人の会、農民連、全商連、自由法曹団など１６団体が参加しました。

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2011年10月5日、日本共産党の志位和夫委員長は、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。

 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。
にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。

そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させる▽日本の専門的知見を総結集した除染推進の体制をつくることの必要性を力説しました。

 第二の賠償問題で、志位氏は、東電は被害者に分厚い書類を送りつけて賠償額を減らそうとし、首相も「全面賠償」をいわず、紛争審査会の「中間指針」も全面賠償を否定する内容となっていると強調。

審査会の委員２人が運営費を電力業界に頼る「日本エネルギー法研究所」から月２０万円の報酬を得ていたことも指摘し、「これで中立性が保障できるか」と批判するとともに、全面賠償の実現のために引き続きたたかいを発展させたいと決意をのべました。

 第三は原発の再稼働問題です。志位氏は、事故原因の検証、究明はまったく途上であり、とくに地震による破壊の実態は、「いまだに不明」と政府も報告していると強調。

原子炉設計者など専門家から「地震によって、圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していたのではないか」との指摘がされていることなどをあげ、「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外」とのべました。

 この点にかかわって、志位氏の追及に対して首相が、「事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスに入る」と答えたことは重要だと指摘し、この答弁を厳重に守らせていく決意を表明しました。

最後に志位氏は「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーへの抜本転換を求めるたたかいをさらに発展させたいと語りました。

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2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、東日本大震災復興特別委員会で、「政府・与党案はトリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と指摘し、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。
迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

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庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税

2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。

大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。

 「トリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。

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強欲な１％には我慢できない

2011年9月、ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは、10月、今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。

若者たちが掲げるスローガンは「われわれは９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」。

米国では上位１％の富裕層の収入は過去１０年間で１８％増え、富の４０％を独占しています。

一方、米国の失業率は９％を超え、２０～２４歳では１４・８％（８月）。
若者が格差拡大の最大の被害者になっている形です。

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「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」

 2011年10月、国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択されたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。

 志位氏は昨年１２月のアジア政党国際会議（カンボジア・プノンペン）で、志位氏の提案により、核兵器禁止条約を求める潘事務総長の５項目提案を「支持する」との内容が「プノンペン宣言」に盛り込まれたことを紹介。志位氏が同事務総長に書簡を送っていました。

「プノンペン宣言」は、次のように述べています。

「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に述べられているように『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する」

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コスト削減で津波直撃　

安全性よりも経済性が大事だった。
深刻な放射能汚染事故を起こした福島第１原子力発電所。

その建設のさい、コスト削減のため、海面からの高さを当初案より１０㍍低い海抜１０㍍にし、今回、津波の直撃を受ける結果になったことが東京電力元幹部らの証言でわかりました。

驚きの証言内容は・・・。　しんぶん赤旗日曜版　2011年10月9日号です。
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２０１１年１０月７日　志位委員長が首相に提言　会談後の記者会見

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