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1月23
2022.1.23
A1 日本共産党は、大企業をつぶすなど まったく考えていません。
A2 大企業は 日本社会にとって 大切な存在だと考えています。
A3 日本共産党は、大企業に「日本国憲法をまもり、それにふさわしい 社会的責任をはたしてもらいたい」と考えています。
大企業に はたしてもらいたい 社会的責任
➀人間らしい雇用(正社員があたりまえ・健康で文化的な生活ができる賃金)に改める。
➁税と社会保険料を もうけにふさわしく負担する。
➂下請け・中小企業に 適正な利益を還元する。
➃気候危機に対する責任(CО²削減など)をはたす。
➄ジェンダー平等への責任(男女の賃金格差解消など)をはたす。みなさんは どう思われますか。
ご意見を ぜひ お聞かせください。
日本共産党の綱領をご紹介します。
●「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
●大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。
●民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。
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1月22
2022.1.22
A1 日本共産党は、アメリカはもちろん、どこの国とも 対等・平等の友好関係をもつ、平和・中立の日本をめざしています。
A2 コロナの水際対策で 米軍基地が「大穴」だったことが大問題になっています。
日米安保条約で 米軍基地が「治外法権」になっているからです。A3 日本共産党は、A2のような 不平等な条約を廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結ぶことをめざしています。
沖縄・辺野古基地建設など 植民地さながらの横暴を許しているのは、世界で日本だけです。A4 対等・平等でこそ、本当の友好関係を築けるのではないでしょうか。
みなさんは どう思われますか。
ご意見を ぜひ お聞かせください。
日本共産党の綱領をご紹介します。
●日米安保条約を、条約第 10 条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。
●対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
●経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
●主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
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1月22
2022.1.22
A1 日本国憲法は、第9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めています。
A2 日本共産党の憲法上の判断は、A1のとおり、違憲です。
Q 共産党は 自衛隊を どうするの?
A1 日本共産党は、日本をとりまくアジアと世界の環境が平和的になり、自衛隊がなくても安心だと 国民の圧倒的多数が認めたとき、憲法9条の完全実施にすすむことができると考えています。
A2 憲法9条の完全実施までに、日本に対する主権侵害や大きな災害があれば、自衛隊に対応してもらうことになります。私たちは そのことに 敬意をもっています。
Q 共産党は 日本の平和を どうやって守るの?
A1 「敵基地攻撃能力」の保有など 軍事対軍事の悪循環は、戦争の危険を 大きくするだけです。
A2 日本共産党は、東南アジア友好協力条約(紛争は話し合いで解決し 戦争にしない という条約)を 東アジア全体に広げ「平和と協力の地域」にしていくことを提唱し ねばりづよくとりくんでいます。
みなさんは どう思われますか。
ご意見を ぜひ お聞かせください。
日本共産党の綱領をご紹介します。
●日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
●自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。
●安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第 9 条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。
●日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
●紛争の平和的解決を原則とした平和の地域協力の枠組みを北東アジアに築く。
●国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
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1月22
2022.1.22
日本共産党ふじき百合子後援会ニュース 「ひまわり通信」 を定期的に発行しています。
ひまわり通信のNO.10~NO.18を、いっきに公開します。
ぜひ、ご覧ください。
文字ソフトの関係で、見出しの文字が変形して見える場合がありますがご容赦ください。
プリントしていただければ正しく表示されます。
ひまわり通信No.10 2021.09.12
ひまわり通信No.11 2021.09.26
ひまわり通信No.12 2021.10.10
ひまわり通信No.13 2021.10.24
ひまわり通信No.14 2021.11.14
ひまわり通信No.15 2021.11.28
ひまわり通信No.16 2021.12.12
ひまわり通信No.17 2021.12.26
ひまわり通信No.18 2022.01.16イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
1月20
2022.1.20
主権者は市民のみなさんです。ぜひ傍聴にお出かけください。
家庭からインターネットで生中継をご覧いただけます。
各日とも午前10:00開会(市役所本庁舎5階市議会議場ほか)
2月22日(火)本会議(施政方針、新年度予算案、補正予算案などの提案・質疑)
2月24日(木)予算審査の常任委員会(新年度予算案の審査)
予算審査の分科会(新年度予算案の審査)
2月25日(金)予算審査の分科会(新年度予算案の審査)
2月28日(月)予算審査の分科会(新年度予算案の審査)
3月01日(火)予算審査の分科会(予備日・新年度予算案の審査)3月03日(木)各常任委員会(各常任委員会に託された議案の審査・採決)
3月04日(金)各常任委員会(各常任委員会に託された議案の審査・採決)3月14日(月)一般質問(各会派の代表者による質問)
3月15日(火)一般質問(各議員の質問)
3月16日(水)一般質問(各議員の質問)
一般質問終了後
予算審査の常任委員会(各分科会の予算案 審査報告・質疑・採決)
3月17日(金)予算審査の常任委員会(補正予算案の質疑・採決)
3月23日(水)本会議(新年度予算案の質疑・採決、補正予算案などの質疑・採決)イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
1月20
2022.1.20
A1 日本共産党は、多様な性をもつ人々によってなりたっている「日本国民の統合の象徴」という 日本国憲法第1条に照らして、女性天皇は認められるべきだと考えています。
A2 日本国憲法の規定と精神に照らして、天皇を男性に限るとする合理的理由はどこにもなく、女性天皇を認めることは、日本国憲法の規定と精神に照らして、合理性をもつと考えているからです。
みなさんは どう思われますか。
ご意見を ぜひ お聞かせください。
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1月20
2022.1.20
コロナ感染の急拡大、貧富の格差拡大、気候危機、ジェンダー平等社会の問題について論戦がつづきます。
今日、午後4時40分ごろから 日本共産党の志位和夫委員長(衆議院)の代表質問がおこなわれます。
ぜひ ご覧ください。
ホームページでの中継 こちら
明日、午後1時30分ごろから 日本共産党の小池 晃書記局長(参議院)の代表質問がおこなわれます。
こちらも ぜひ ご覧ください。
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1月20
今年は よく 雪が降ります
記事分類: 庄原東奔西走;2022.1.20
私の家の庭から見える 今朝の雪景色です。
5㎝~10㎝積もっています。雪の量はそんなに多くないのですが、溶けては降り、降っては溶けるという日がつづいています。
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1月19
2022.1.19
A1 日本共産党は、天皇の制度をふくめ 日本国憲法の全条項をまもる と綱領で決めています。
それは、天皇の制度が、戦前と戦後では、根本的に変わっているからです。A2 戦前は、天皇が絶対的権力をもち、国民には 現在のような権利は 何ひとつ認められていませんでした。
そこで、日本共産党は、国民が主権者の国 にしようと ねばりづよく たたかいました。A3 戦後、現在の日本国憲法がつくられ、国民が主権者の国になり、生存の自由、幸福になる権利、思想信条の自由などが 保障されました。
同時に、天皇は「 国政に関する権能を有さず、内閣の承認のもと 憲法が定める国事行為のみをおこなう」ことになりました。
A4 したがって、日本共産党は、天皇の制度をふくむ 全条項をまもり、憲法をくらしのなかに実現するため 全力でとりくんでいます。
A5 日本共産党の綱領をご紹介します。
● 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
● 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
なお、日本共産党は、将来について、以下のような考え方をもっていますが、
それを党の運動としてとりくむことは 一切せず、
日本国憲法第1条にあるとおり、将来にわたり「主権の存する日本国民の総意にゆだねる」という方針です。● 日本共産党としては、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。
しかし、
● 天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
みなさんは どう思われますか。
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1月13
2022.1.13
庄原市教育委員会は、2018年1月、小中学校の統廃合計画を一方的に決定し、保護者、地域住民に 強引に「理解を求める」としてきました。
しかし、保護者、地域住民のねばりづよいとりくみによって、教育委員会は「何が何でも このまま押し進めるわけではない」と言わざるをえないところまで追い込まれました。
そして、2022年1月11日、教育委員会は、➀ 小中学校の統廃合は、保護者、地域住民の理解を得ることを前提とする ➁ 現在の統廃合計画は延期する と約束しました。
一方で、➂ 複式学級がある小学校については、ひきつづき、統廃合について「協議する」としています。
ここで大切なことは、上記➀の約束にあるとおり、「協議」は あくまで「協議」であって、「協議」したから、保護者、地域住民が理解していない場合でも「強行することができるようになる」というものでは 絶対にない ということです。
同時に重要なことは、庄原市教育委員会が、過疎地域である庄原市の実情を無視し、文科省もその有効性、必要性を認めている 複式教育を、「適正でない」と一方的に決めつけ、否定していることです。
本当に複式教育は「適正でない」のか、しっかり見極めることが大切ではないでしょうか。
これからのとりくみが重要です。
子どもたちと地域のために、力をあわせ ねばりづよくがんばりましょう。
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