2011年8月6日、原水爆禁止２０１１年世界大会実行委員会の呼びかけに応えて、各界の著名人約６８０人が世界大会への賛同とメッセージを寄せています。

 被爆者からは、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員、谷口稜曄さんが賛同を寄せました。

 俳優の江原真二郎さん、中原ひとみさん、佐々木愛さん、宝田明さん、山本亘さん、俳優・声楽の上條恒彦さん、歌手の荻野目洋子さんも賛同者に名を連ねています。

 作家では、谷川俊太郎さん、藤本義一さん、森村誠一さん、作家・歌手の戸川昌子さんらが賛同。脚本家の小山内美江子さんやジェームス三木さんも賛同しました。

宗教者では、松山幸生さん（牧師・神奈川）、三村達道さん（曹洞宗玉泉寺住職）、宮城泰年さん（聖護院門跡管長）らが賛同しています。

 また、湯川れい子さん（音楽評論家・作詞家）、山崎朋子さん（女性史研究家）、岩井忠熊さん（立命館大学名誉教授）、長崎明さん（新潟大学名誉教授）、石川文洋さん（報道カメラマン）、田島征三さん（アーティスト）、野見山暁治さん（画家）らからも賛同が寄せられています。

寄せられたメッセージには、
「核兵器保有国こそ核廃絶へのイニシアチブを発揮すべきです」
「原水爆が１発でもある限り“平和”とはいえません」
「原水爆禁止運動は、世界中の人々の平和への願いの要となってきました」
「原水爆禁止は『悲願』ではなく、実現可能な目標です」
「大震災と原発事故、これまでにも増して大会の成功を祈念し、その画期的意義を強調したい」との思いがつづられています。

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2011年8月３日から9日まで、原水爆禁止２０１１年世界大会が、被爆地広島、長崎両市で開かれます。大会には、日本共産党の志位和夫委員長が参加することが決まりました。７日の世界大会・長崎開会総会（長崎市・長崎市民会館体育館）であいさつします。

 昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果をうけて、昨秋の国連総会やことし５月の非同盟諸国外相会議など、世界は核兵器禁止条約の交渉開始を焦点として動いています。

ことしの世界大会は、潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理で出席するセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表をはじめ、各国政府代表、世界の反核平和運動の代表らが一堂に会し、核兵器禁止条約の交渉をめざす世界の努力を合流・発展させるものとして期待されています。

世界大会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名のとりくみをはじめ、被爆者を先頭にした日本の草の根の運動を交流。核兵器廃絶にむけて最大の障害である「核の傘」「核抑止力」論の克服を議論します。

また、東日本大震災と原発事故後、初めて開かれる大会として、被災者支援、原発事故の一刻も早い収束、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を訴えます。

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2011年８月３日、原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議が、広島市で始まりました。
３日間の予定で、初日は２５０人余が参加。
核兵器禁止条約の交渉の必要性が世界の現実的課題になるなか、世界と日本の反核平和運動の代表に政府代表も加わって、核兵器全面禁止へ次のステップを踏み出す世界的な運動の前進方向を議論しました。
全日程で２５カ国から８８氏の海外代表が参加する予定です。

開会総会で、日本原水協の沢田昭二代表理事が主催者あいさつし、日本被団協の児玉三智子事務局次長が被爆者あいさつ。地元・広島市の松井一実市長、エジプト、マレーシア、アラブ連盟の政府代表がそれぞれあいさつしました。

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2011年8月4日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。

一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。

一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。

 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。

わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。

一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。

すなわち、
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。
(2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。
(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。

 わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。

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2011年8月1日、日本共産党創立89周年記念講演会での志位和夫委員長の記念講演です。
ぜひ、ご覧ください。

被災地での献身　復興のたたかい　原発問題で注目　原発抑えた力
二つのゆがみ　大仕事ともに

日本共産党創立８９周年記念講演会（8月１日）での志位和夫委員長の講演の全文は次のとおりです。

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2011年7月30日、しんぶん赤旗　日刊紙は、月2,900円（9月からは3,400円）。
しんぶん赤旗日曜版は、月800円です。ぜひ、一度、ご購読ください。

＞＞詳しくは　こちら

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2011年7月27日、ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。

期間社員たちは、ほとんどが５年以上も偽装請負や派遣社員、期間社員として働いてきており、本来、正社員として雇用すべき人たちです。

ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「団結してかちとった、小さいようで貴重な成果です。さらに世論を広げ、正社員化をかちとりたい」と語っています。
組合員も「これでまた１カ月たたかえる」と決意を新たにしています。

ソニーの解雇問題は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、7月２２日に国会で、「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」と質問し、
菅直人首相が「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えています。

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経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた

2011年７月２９日、中部電力など電力会社各社は、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。

保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。

国会招致、真相究明を

日本共産党の市田忠義書記局長は、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、
「原子力の『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」

「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよいよ分離の必要性が明らかになった」とのべました。

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2011年７月29日、原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。

佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。
「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。
「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。
「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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問われる公開・透明の原則
【北京＝小寺松雄】　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が2011年7月２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、7月２８日まで公表しなかったことが明らかになりました。

中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。
しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。

今後の調査は、先行列車が停止したことが後続列車になぜ伝わらなかったのか、落雷による設備故障で「赤」となるはずの信号がどうして「青」のままだったのかが、一つの焦点になります。
また、後続列車の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の一種である自動列車防護システム（ＡＴＰ）がなぜ作動しなかったのかも引き続き解明が求められます。

温首相指示を機に、事故原因究明の過程で、中国政府や鉄道省が真に「公開・透明」の原則を貫けるかどうかが問われています。

中国メディアによると、２３日の浙江省温州市での鉄道事故による死者が１人増えて４０人になりました。重傷だった中国人男性が２８日夜に死亡しました。負傷者は１９０人以上です。

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