民主党政権は、旧自公政権と同じように、北方4島だけが、日本の領土だとして、ロシアに返還を求めていますが、北海道の一部である歯舞、色丹と、千島の一部である国後、択捉だけでなく、千島全体が、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であり、旧ソ連が、第２次世界大戦後、不法に占領したものを、当時の日本政府が不当にも認めたことに、問題の発端があります。

日本固有の領土である、歯舞、色丹と全千島を返還させるためには、つぎのような、とりくみが必要です。
2001年4月13日に、再度、提起した、日本共産党の見解です。関心のある方は、ぜひ、お読みください。

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イイネ！握手 これまでに 1 回。あなたも握手で

不破哲三さんは、1947年(昭和22年)16歳で入党、40歳で、日本共産党の書記局長に、当選11回の衆院議員として18人の歴代首相と論戦。
自主独立を掲げ、旧ソ連共産党、中国共産党とも論争。
現在80歳、日本共産党社会科学研究所長。
党の歴史と半生を振り返ります。ぜひ、お読みください。
連載は、29回の予定で、2010年11月1日の月曜日から木曜日までと、土曜日に掲載されます。

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イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

2010年10月29日、あなたは、なぜ、日本共産党の議員になったの?  と聞かれました。

私は、「だれもが幸せにくらせる社会を、みんなで、力をあわせ、つくりたい」との思いから、20歳のとき、入党しました。あれから、39年になりますが、その初心は、今も変わりません。

日本共産党はどんな政党なの?　 　

そんな、みなさんの疑問に、日本共産党の市田書記局長(参院議員)が、わかりやすく、お答えします。

2008年作成の動画で、少し時間がたっていますので、情勢の変化があります。また、少し、ながいのですが、ぜひ、ご覧ください。

動画>>市田書記局長がお話しします

日本共産党の綱領全文は、ながいものですが、下記のとおりです。ぜひ、お読みください。

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2010年10月27日、日本共産党の穀田衆院議員(国会対策委員長)が記者会見で、「民主党が、これまで、「公共事業受注企業からの献金は、政治と企業の癒着の温床となっている」としておきながら、これを踏みつけにするのは、明確な公約違反だ」 と、きびしく指摘しました。ぜひ、ご覧ください。

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2010年10月25日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員は、予算委員会で、「(労働者を低賃金で働かせて生みだした)大企業の巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と指摘し、先進諸外国と比べても極めて低い日本の最低賃金(オランダ1,295円/H → 日本730円/H)の大幅な引き上げと、そのための中小企業支援策を、管首相につよく求めました。ぜひ、ご覧ください。

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日本共産党に入党して39年になりますが、中央の赤旗まつりへの参加は(2010年11月6日、7日)、今回が初めてです。
志位委員長の講演や、市田書記局長と児童文学者の あさのあつこ さんとの対談、不破哲三さんの講座、荒馬座の太鼓、ペギー葉山さんなどの歌など、妻とともに、当日を楽しみにしています。

>>主なだしものはこちら

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2010年10月18日、「米を作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか。日本共産党の紙智子参院議員が、米価の安定に、政府が責任をもつようきびしく迫りました。
ぜひ、ご覧ください。

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JA庄原の生産者米価でみると
コシヒカリ　2009年産米 30㎏当り6,500円→2010年産米30㎏当り5,300円→前年比30㎏当り△1,200円→1㌶当りに換算すると約24万円の減収に→10㌶の営農集団では約240万円の減収になり、農機具代の返済分がそっくり消える勘定に。
庄原市全体では、5億3千万円の減収になり、購買力が大幅に落ち込み、商業者等への影響も深刻です。

農家からは、「この値段ではやっていけない。農機具が壊れたらやめるしかない」という悲痛な声があがっています。

食料自給率が世界最低の日本で、米作りをこれ以上衰退させていいのでしょうか。

日本共産党は、価格補償、所得保障で農業をまもることを提案しています。

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どう考える　劉暁波氏へのノーベル平和賞

言論による体制批判には言論で対応を

日本共産党が中国側に提起してきたこと

（写真）胡錦濤政治局常務委員（国家副主席）と会談する不破哲三委員長（中）、志位和夫書記局長（左）＝1998年７月、北京市・釣魚台国賓館

ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中
国における基本的人権の確立のため、長期に
わたる非暴力の闘争を行ってきた」として、
今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波
氏に授与すると発表しました。

中国政府は、劉氏について「中国の法律に触
れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科され
ている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の
趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと
批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。

日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではなく、言論での対応が重要だ」との立場を明確にしてきました。

同時に、その国の政治制度や社会のあり方をどう選び、どう進めるかは、その国の国民と政治勢力が自主的に決めることで、外部から介入するやり方は適切ではないとの立場を表明してきました。日本共産党は、そうした内政不干渉の原則をふまえつつ、次のような態度を表明しています。ぜひ、ご一読ください。

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