2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、
「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡

その理由として
▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている
▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている
▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる　をあげました。

テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わせるのでなく、選挙制度そのものを大本から見直し、国民的な議論のそじょうにのせて行うべきだ」と述べました。

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志位委員長　アピール発表

2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。
会見には小池晃政策委員長、紙智子参院議員・農林・漁民局長が同席しました。

志位委員長は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。
こういう暴走には断固反対だ」と批判。
そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す
▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける
▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。

ＴＰＰ参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」と強調しました。

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三つの積立金・引当金で4.8兆円　将来19兆円に　首相「検討」約束

原子力発電所の使用済み核燃料＝“核ゴミ”を「再処理」する危険な事業などに現在４．８兆円、今後約１９兆円もの積立金が。

この“埋蔵金”は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ。

日本共産党の志位和夫委員長が野田佳彦首相との党首会談（７日）で提起し、首相も検討を約束しました。

マスコミも注目したその内容の大要を紹介します。

提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。

しんぶん赤旗日曜版　2011年10月16日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年10月5日、日本共産党の志位和夫委員長は、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。

 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。
にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。

そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させる▽日本の専門的知見を総結集した除染推進の体制をつくることの必要性を力説しました。

 第二の賠償問題で、志位氏は、東電は被害者に分厚い書類を送りつけて賠償額を減らそうとし、首相も「全面賠償」をいわず、紛争審査会の「中間指針」も全面賠償を否定する内容となっていると強調。

審査会の委員２人が運営費を電力業界に頼る「日本エネルギー法研究所」から月２０万円の報酬を得ていたことも指摘し、「これで中立性が保障できるか」と批判するとともに、全面賠償の実現のために引き続きたたかいを発展させたいと決意をのべました。

 第三は原発の再稼働問題です。志位氏は、事故原因の検証、究明はまったく途上であり、とくに地震による破壊の実態は、「いまだに不明」と政府も報告していると強調。

原子炉設計者など専門家から「地震によって、圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していたのではないか」との指摘がされていることなどをあげ、「事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など論外」とのべました。

 この点にかかわって、志位氏の追及に対して首相が、「事故の究明がすべてのスタートの大前提。究明を終えたあとに再稼働のプロセスに入る」と答えたことは重要だと指摘し、この答弁を厳重に守らせていく決意を表明しました。

最後に志位氏は「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーへの抜本転換を求めるたたかいをさらに発展させたいと語りました。

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2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、東日本大震災復興特別委員会で、「政府・与党案はトリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と指摘し、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。
迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

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庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税

2011年10月6日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。

大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。

 「トリックだ。大企業は、増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。

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2011年9月29日、日本共産党の市田忠義書記局長は、参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。

野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。

迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。

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2011年9月27日、日本共産党の志位和夫委員長は、「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」 と、衆院予算委員会で質問。
放射能汚染対策、損害賠償、原発再稼働問題など、福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。
国民の願いに応える、理路整然とした、聴きごたえのある質問です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年9月22日、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説は、耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。

「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣
｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」
「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。

津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。

それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。

いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。
事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。

避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

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2011年9月24日、米価の低迷で農家と日本農業は大変です。水より安い米価ではいけません。
生産者米価を最低でも1俵18,000円保障させることが重要です。

日本共産党のコメ政策　2010年4月
農家経営の困難を打開する最大の柱は、農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかりと行うことです。

価格保障は、農産物の価格（農家手取り価格を含む）を一定水準に維持する制度で、販売量が増えるにつれて収入が増え、農家の意欲と誇りを高めることができるため、農家経営を安定させ、生産を拡大するうえで、切実に求められている施策です。

所得補償は、農産物の生産や販売量とかかわりなく、一定の基準で農家所得を補償する仕組みで、農業の多面的な機能の発揮、条件不利地での営農を補償する施策として、位置づけられるべきものです｡

日本共産党は､農産物の再生産を保障する仕組みとしては、価格保障を中心にすえつつ、所得補償を上乗せしてくみ合わせることが、もっとも合理的で実効ある仕組みとなると考えます。

当面、米の価格保障については、農水省調査の全国平均の米生産費（０６年～０８年では６０キロあたり平均１万６５００円）を基準として、その年の販売価格の差額を農家に補てんする「不足払い制度」を導入します。

あわせて、水田のもつ洪水防止や水質浄化など国土や環境をまもる役割を評価して、１０アールあたり１～２万円の所得補償を実施することを提案しています。

これによって、農家は、１俵平均で１万８０００円前後が保障されます。また、これらの実施にあたっては、全国一律ではなく、地方の条件を踏まえて行います。

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