(株)ジュオン等の事実上の倒産の問題について、日本共産党の谷口たかあき庄原市議会議員（住所は、庄原市東城町帝釈宇山です）の、きのこや通信108号（Ｂ４版）（2010年12月12日号） を紹介します。  

市議会での、市長との重要なやりとりが、リアルに描かれています。ぜひ、ご覧ください。 

なお、谷口たかあき議員のホームページは、まだできておりませんので、いましばらくお待ちください。

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2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、

庄原小学校（2012～2015年度）、東城小学校（2011～2014年度）の新築については、子どもたちにも、環境にも優しい、木造にすべきだと考えるが、どうか、

欧米では、すでに、少人数学級が当然のこととして、実施されており、新築にあたっては、先を見通し、少人数学級に対応できる教室数を確保すべきだと考えるが、どうか、市長ならびに教育長の答弁を求めました。

教育長は、「木造か、木質化か、積極的に検討する。少人数学級に対応する教室数を確保する」　と答えました。

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2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、

まちづくり基本条例についての市民アンケートを見ると、まちづくりの基本的な考え方　の回答例のなかに、一番重要な、

主権者である「市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめる」　というものがなく、

何のための、まちづくり基本条例なのか、市政の目指そうとしているものは何なのか、その基本が、よく見えてこないので、市長の考えを、明確にするよう求めました。

市長は、「指摘の項目も含め、十分時間をかけ、多くの市民のみなさんの意見をいただいて、すすめたい」　と答えました。

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2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、

結婚する年齢が高くなっており、新婚世帯の家賃支援補助金交付の年齢制限を40歳未満までから、45歳未満まで緩和すべきだ、と求めました。

市長は、「生活支援、定住促進に効果があり、制度の改正、継続を検討する」　と約束しました。

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2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、

地球温暖化が進むなか、環境にやさしい木材燃料が見直されてきている。

農村部の多い庄原市では、生木の丸太でもよく燃える、２重燃焼する薪ストーブ（20万円位する）の購入にも、補助金を交付すべきだと、３月議会以来求めつづけ、市長も「検討する」と答弁してこられた。

隣の三次市では、すでに、ペレットストーブに加え、薪ストーブの購入に、上限10万円の補助金が交付されている。寒い冬を目前にして、市長は、どうされるのか、と答弁を求めました。

市長は、「（その有効性を認め）来年度にむけ結論をだす」　と約束しました。

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2010年12月8日の一般質問で、藤木議員は、

2009年2月に完成した、市庁舎の工事の不具合を、瑕疵担保期間、すなわち、理由のいかんを問わず、施工業者の責任において修復する義務がある期間内に、完全に修復させるよう求めました。　

市長は、「これまでに、35カ所の補修をおこなわせた。瑕疵担保期間の2年間のうちに、再点検し、手直しさせる」　と答えました。

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2010年12月16日の市議会で、
(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、調査特別委員会を設置しました。

正式な名称は、「庄原市と環境ベンチャー企業との共同事業に関する調査特別委員会」です。

環境ベンチャー企業とは、上記の3つの会社のことです。

適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任等を明らかにすることになりました。

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2010年12月8日、藤木議員の質問は、
「庄原保育所は、地域材で新築するとしているが、そのためには、事前に伐採し、乾燥させておく必要がある。どのように準備するのか」　というもの。

市長は、「主たる木材は地域材の使用を考えており、早急に検討していく」　と答えました。

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2010年12月8日の市議会の会派代表者会議の結果、

(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、

（これらの会社が倒産した場合、庄原市を経由して交付した、国の税金約5億円を、庄原市が、会社に代わって、国に返還しなければならなくなる、重大な問題です）

調査特別委員会を設置して、適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任を明らかにする　ことになる見通しとなりました。
具体的には、明日以降の、議会全員協議会で方向が決まる見通しです。

日本共産党の議員団は、調査特別委員会では、十分解明できない場合は、地方自治法第100条の権限をもつ（関係人の出頭、証言、記録の提出を請求でき、正当な理由がなく従わない場合は、刑事罰が科せられるものです）、調査特別委員会にすることをつよく求めていきます。

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2010年12月8日、藤木議員の一般質問は、

「庄原保育所、高野保育所の新築工事は、木造平屋建になる予定だが、市内の木造建築専門の工務店が施工できるようにすること」というもの。

市長は、「（市内の木造建築専門の工務店等にも）一端を担っていただきたい」「元請業者が下請負に出す場合、特約で、市内業者への発注を定めており、徹底したい」と答えました。

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