2011年2月3日の市議会議員全員協議会で、市長が、「市と(株)ジュオンの社長、専務と銀行、弁護士の協議の結果、(株)ジュオンを引き継ぐスポンサーを、3月末を目途に探し、事業計画を報告する」としていたことを受けて、4月1日、午後3時から、市議会全員協議会が開かれます。

(株)ジュオンなどの負債が約25億円にのぼることが明らかとなっており、スポンサーが見つからなかった場合、市長の政治責任は重大です。
「辞任だけすれば済む」というような、単純なものではありません。

市の信用を失墜させ、生じさせた約5億円の血税の損害を、賠償する責任が、市長にはあるからです。

これを認め、賛成した、市議会議員の責任もまた重大です。

会場は、市役所5階の第1委員会室です。ぜひ、傍聴においでください。

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2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「2011年度から見直す」と答えました。
庄原市総合サービス(株)は、庄原市が100％出資している、しかも、市の税金で、保育や給食の仕事をしている、営利を目的としない会社です。

しかし、2004年度の設立以来、6年間で、法人税を4,400万円も納めており、（市民の税金を使って仕事をし、国に税金を納めるというほど、無駄なことはない）、市の、ずさんな委託料の支払い、指導などが、大きな問題になっています。

藤木議員の質問要旨
庄原市総合サービス株式会社は、庄原市が100％出資した、利潤を目的としていない会社であり、おこなっている事業は、全て、庄原市が本来自前でやるべきことを委託したもの、つまり、庄原市立の保育所の運営、学校給食の調理業務の請負、総合体育館の管理運営というように、営利を目的としない事業ばかりで、その財源は、全て市民の税金です。

したがって、万一余剰金が出た場合は、市へ、その余剰金を寄付するというかたちで還元し、法人税を納めなくても済むような経理をおこなうよう指導すべきではないでしょうか。

庄原市総合サービス株式会社の会長でもある、市長の明確な答弁を求めるものです。

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2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「大勢の保育職員になるが、東城保育所（定員170名）で、できたのだから、可能」という、単純な発想による答弁をおこないました。

しかし、新築後の庄原保育所は、定員200名の、市内最大の保育所になります。
子どもたちにより良い保育をおこなうために、住民運動で、市長の考え方を変えさせることが必要です。

藤木議員の質問の要旨
庄原保育所は、市内で一番大きな保育所であり、新築する庄原保育所の定員は200名に増員することが明らかにされています。
そして、他の保育所のように、定員に対する保育士などの配置を手厚くすると、40名近い保育職員となることは明らかです。

40名近い保育職員の心をひとつにまとめ、子どもたちにより良い保育をおこなうことは、そうとう熟練した保育所長でなければ、とうていできません。

本来、40名近い、保育職員が、心をひとつに、まとまった保育職員集団になるには、１年や２年で簡単にできるものでは決してありません。

民間委託先の保育職員が、６か月程度、庄原保育所で、いっしょに研修する期間を設けたとしても、200名の子どもたちの顔と名前が一致することさえむずかしいでしょう。

市長は、そのことの重要性が、理解できておられないのではないでしょうか。

私は、子どもたちにより良い保育をおこなうためには、全ての職員を入れ替えるというような、無謀な民間委託は、絶対にやるべきではないと考えますが、市長は、どうお考えなのでしょうか、改めて、明確な答弁を求めるものです。

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2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「要望が多ければ、補正予算で対応する」としましたが、助成率の引き上げは拒否しました。

藤木議員の質問の要旨
市道に接しない世帯の生活道は、市道と同じように、毎日の生活に欠かせないものです。
以前から指摘しているように、本来なら、全ての世帯に通じる道路は、全て市道に認定し、改良、舗装すべきものです。これは、多くの市民のみなさんの切実な願いです。
そうした観点から、当面、その世帯にとって、唯一の生活道の舗装、改良に対する助成を現行の40％から、せめて、合併後２年間おこなっていた50％に、さらに90％へと増額する必要があると考えますが、「お互い様という市政」をスローガンに掲げる市長としてどうお考えなのか、明確な答弁を求めるものです。 

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2011年3月25日、市議会で、現行一世帯平均年113,512円の国保税を　→　一世帯平均年15,842円（13.96％）引き上げることが、賛成多数で可決され、国保加入者全員で、総額、約1億円、2011年度から、引き上げられることになりました。

全国の市町村国保会計への、国の負担が、1984年の49.8％から2008年度の24.1％へと、半減するなかで、国保税は、全国平均で、2.3倍に引き上げられています。
なんとしても、国の負担をもとに近づけさせ、国保税の負担を軽減させなければなりません。

そのうえ、庄原市では、一般会計から国保会計への繰り入れを、合併からの3年間で、約1億1千万円も、削減しており、これを国保会計に繰り入れるだけで、今回の引き上げは、1年据え置くことができたものです。

ひきつづき、国保制度の改善に全力をつくしていきます。

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2011年3月24日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、総務委員会で重大な問題を指摘しました。
また、被災者のみなさんの復興について、重要な提起をおこないました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年3月26日、東京電力の武藤副社長が、東京本社で、福島第一原発所の災害について、記者会見をおこないました。

しかし、しんぶん赤旗の記者の、重要な2つの質問に、最後まで、まともに答えませんでした。

東京電力福島第一原発所で起きた最悪の事故。
“安全神話”のもとで推進されてきた原発の危険性が現実になりました。
日本列島には５４基の原発があります（高速増殖炉「もんじゅ」など研究用原子炉を除く）。
安全最優先の原子力行政、自然エネルギーへの転換が求められています。

しんぶん赤旗の記者
「津波は想定外であったと述べているが、電源が失われる可能性について想定しなかったのはなぜなのか？」

武藤副社長
「津波の解析技術が進展し、最新の知見を踏まえて、安全性について評価してきたと思っている」

「今回、地震で、所内の電源はなくなったが、ディーゼル発電機はしっかり起動している。そのあとの津波が発電所を襲ったところで電源を喪失している」

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2011年3月24日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員・党大震災対策本部長代理が、環境委員会で、
仮設トイレの設置、し尿収集、廃棄物処理の問題から、福島原発の問題を質問し、
原子力安全委員会をはじめ、専門家集団の英知を総結集して、国民の命をまもるよう提案しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年3月23日、日本共産党は、被災者支援、いっせい地方選挙勝利　全国決起集会を開催し、志位和夫委員長・党大震災対策本部長が、全国の党組織、現地の党組織の被災者救援活動と、こうしたもとで、いっせい地方選挙を日本共産党は、どういう立場でたたかうのか、詳しく報告しました。
ぜひ、ご覧ください。

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チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生)

冷却水喪失なら炉心溶融の危険
日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員の話　２００７年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、国会でも取り組みたい。
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吉井英勝衆議院議員サイト

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