2011年6月17日、市議会の産業建設常任委員会は、本会議から付託されていた、真相を明らかにする市民の会（代表名越弘文氏）から提出された、 (株)ジュオンの倒産問題で、関係人の出頭、資料の提出を求め、応じない場合は、刑事告発ができる100条調査委員会の設置を求める請願を、全員一致で不採択としました。
最終的には、6月28日の本会議で可否を、採決することになります。

産業建設常任委員会の不採択の理由は、次のようなものです。
「100条調査権によって出頭を求めても、証人が出頭されるとは思えない、すでに、特別委員会で一定の整理がされており、無理がある」
「市長が、（グリーンケミカル(株)の民事再生のとりくみを）継続させてほしいというなかで、片方で戸を閉めるようなことがよいのか、少し推移を見守った方がよい」
「すでに特別委員会で調査しており、いまさら100条委員会というのはおかしい、会計検査院も入ってきており、このままになることもない。返還金の補正予算が出れば、否決すればよいことだ」

議会自らが制定し、4月1日に施行された「議会基本条例」は、第５条第５項で、「議会は請願を市民による政策提案と位置づけ、審議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けることができる」と定めており、(株)ジュオンの倒産問題の真相が十分解明されていないなかで、市民から出された請願を審査するのに、紹介議員の意見を聴いたのみで結論をだすようなやり方は納得できません。

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2011年6月16日市議会本会議に、真相を明らかにする市民の会（代表名越弘文氏）から、関係人の出頭、資料の提出を求め、応じない場合は、刑事告発ができる１００条委員会を、市議会に設置するよう求める請願が提出され、6月１７日午前１０時からの、産業建設常任委員会で審義されることになりました。

最終的には、6月28日の市議会本会議で、賛否が、採決されることになります。
ぜひ、傍聴においでください。

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2011年6月16日市議会本会議終了後、市議会全員協議会が開催され、市長から、改めて、5月24日から27日までの、会計検査院の会計検査の経過と結果が報告されました。
その結果、
(株)ジュオンへの補助金の返還命令が17,760110円、(株)ジュオンの契約違反による市の債権が749,245円あることがあきらかにされました。
(株)ジュオンはすでに破産しており、このままでは、18,509,355円すべて市が代行して返還するなど損害をこうむることになります。

さらに、グリーンケミカル(株)が返還しなければならない、補助金額が21,048,879円あり、うち、返還されているの9,696,000円のみで、残金11,352,879円も、このままでは、市がグリーンケミカル(株)に代行して返還しなければならなくなります。

当面、明らかになっている市のこうむる損害額は、合計29,862,234円ですが、グリーンケミカル(株)の倒産が確定すれば、市の損害額は、いっきに約5億円に膨らみます。

これに、単純に、市民の税金を投入することは許されません。

市長の責任はまさに重大です。また、結果として、これを認めてきた議会の責任もつよく求められます。

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＞＞2011年3月議会　藤木議員一般質問の動画

質問項目
●障害者、高齢者、妊婦等の優先駐車場に屋根を設置すること
●飲料水用ボーリング助成を増額すること
●生活道の舗装、改良助成を増額すること
●庄原保育所の民営化をやめること
●庄原市総合サービス(株)は法人税を納めなくても済むよう経理を指導すること

ぜひ、ご覧ください。

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2011年6月１５日、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が記者会見し、被災者の支援のために真剣に議論すべき時であり、会期延長問題を、政争の具にすべきでないと、つよく提案しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年6月14日、日本共産党の田村智子参院議員が、厚生労働委員会で、介護の切実な実情を示して、迫力ある質問をおこない、委員会での採決にあたっては、反対討論をおこないました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年6月14日、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。
菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。

山下議員は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。

 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。
山下議員は、東電の無責任な姿勢を批判し、
今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。

清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。
山下議員が「とんでもない」と政府の認識をただすと、海江田万里原子力経済被害担当相は、「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。

山下議員は、根拠のある賠償請求への支払いを拒否したり遅らせたりすることは許されないと批判。
「第一義的責任が東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。
第２次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。

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2011年6月12日、13日、原子力発電所を全廃したイタリアで、実施された、原発復活計画の是非を問う国民投票は、復活への反対票が圧倒的多数を占めました。

イタリア国民は、原発全廃を決めた２４年前の国民投票に続き、改めて原発拒否の姿勢を明確にしました。
東京電力福島第１原発の事故は同国の脱原発世論を加速させました。国民投票で脱原発方針を確認したのは世界で初めてです。

内務省の最終集計によると、在外投票者を含めた投票率は５４・７９％で、国民投票の成立要件となる５０％を超えました。原発復活に反対は有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達し、文字通り国民多数の意思が示されました。

３年前に原発復活へと政府方針を転換させたベルルスコーニ首相は6月１３日、敗北を認める声明を出し、国民投票の成立を「国の未来に関する決定に参加しようという市民の意思を示すもの」だと表明。国民投票の結果を「政府と議会は全面的に受け入れる義務がある」と述べました。

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2011年6月16日市議会本会議終了後、（時間は未定ですが、午前中の可能性が大きいと思われます）市議会全員協議会が開催され、市長から、改めて、5月24日の、会計検査院の会計検査の経過と結果が報告される予定です。
ぜひ、傍聴においでください。会場は、市役所5階の第1委員会室です。

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2011年6月13日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。

志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。
「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、
(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと
(5)安全な原発などありえない―という5つの点に言及しました。

原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危険性がある」（中曽根康弘元首相）などという推進派の発言を批判。「原発事故には、放射性物質が外に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害を空間的、時間的、社会的に限定できないという他に類のない特徴がある。それへの国民の不安が広がっている」と強調しました。

ぜひ、全文をお読みださい。

>>原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF388KB

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