2011年7月30日、しんぶん赤旗　日刊紙は、月2,900円（9月からは3,400円）。
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2011年7月27日、ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。

期間社員たちは、ほとんどが５年以上も偽装請負や派遣社員、期間社員として働いてきており、本来、正社員として雇用すべき人たちです。

ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「団結してかちとった、小さいようで貴重な成果です。さらに世論を広げ、正社員化をかちとりたい」と語っています。
組合員も「これでまた１カ月たたかえる」と決意を新たにしています。

ソニーの解雇問題は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、7月２２日に国会で、「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」と質問し、
菅直人首相が「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えています。

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経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた

2011年７月２９日、中部電力など電力会社各社は、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。

保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。

国会招致、真相究明を

日本共産党の市田忠義書記局長は、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、
「原子力の『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」

「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよいよ分離の必要性が明らかになった」とのべました。

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2011年７月29日、原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。

佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。
「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。
「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。
「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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問われる公開・透明の原則
【北京＝小寺松雄】　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が2011年7月２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、7月２８日まで公表しなかったことが明らかになりました。

中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。
しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。

今後の調査は、先行列車が停止したことが後続列車になぜ伝わらなかったのか、落雷による設備故障で「赤」となるはずの信号がどうして「青」のままだったのかが、一つの焦点になります。
また、後続列車の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の一種である自動列車防護システム（ＡＴＰ）がなぜ作動しなかったのかも引き続き解明が求められます。

温首相指示を機に、事故原因究明の過程で、中国政府や鉄道省が真に「公開・透明」の原則を貫けるかどうかが問われています。

中国メディアによると、２３日の浙江省温州市での鉄道事故による死者が１人増えて４０人になりました。重傷だった中国人男性が２８日夜に死亡しました。負傷者は１９０人以上です。

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2011年7月29日、庄原市は、全国で12番目に広い面積を持つ市です。西日本では一番広く、香川県の３分の２の面積となります。

同時に人口は、約４万人と少なく、全国711市のうち612番目という、少ない人口です。

もう一つの特徴は、少ない人口が、特定の地域に固まって生活しているのではなく、広い面積の全域に点在して生活しているという点にあります。

したがって、市政と市民の生活が遠くなり、ゆき届かなくなります。

こうした点をふまえて、市議会議員の定数と報酬を見る必要があります。

全国に711市ありますが、こうした特徴をもつ、庄原市に類似した市は、限られており、3市ぐらいしかありません。
紹介しますと、以下のとおりです。

市名、面積、人口、市議会議員の定数、市議会議員の報酬月額の順に記載します。
岩手県宮古市　1,259.89平方キロメートル　58,981人　28名　320,000円
広島県庄原市　1,246.60平方キロメートル　39,806人　25名　325,000円
秋田県北秋田市　1,152.57平方キロメートル　36,153人　26名　232,000円
新潟県魚沼市　 946.93平方キロメートル　40,221人　24名　285,000円

これを見ると、私は、現状でよいと思います。

要は、議会と議員の活動を、7月29日のブログで紹介した、「議会基本条例」に定めたような活動にするには、どうすべきなのかを、真剣に議論すべきだと思います。それこそが、議会改革だと思います。

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【北京＝小寺松雄】2011年7月28日で、中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。

事故の原因は
事故翌日の7月２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。
上海鉄道局は7月２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。

追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。
また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。

なぜ、埋めたのか
事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。

内外の批判の高まりの中で翌日、掘り出しましたが、当局はまだ一連の行動の経過を説明していません。

鉄道相解任の理由
今回の事故で、中国国民の疑念をいっそう強めているのが、今年２月の劉志軍鉄道相（当時）の規律違反による解任です。中国共産党規律委員会は「調査中」として詳細は発表していませんが、鉄道関係業者から賄賂を受け取ったといわれています。

解任以来、「賄賂の分だけ手抜き工事があったのでは」「安全軽視で早期開業に突っ走った」との批判がインターネット上で高まっていました。

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庄原市議会の、議員定数の削減の可否（現在25名）、議員報酬の引き上げの可否（現在月325，000円）、政務調査費の新設の可否について、議会改革特別委員会（8名の議員で構成）で議論されています。

次回の特別委員会は、2011年8月２日（火）午前10時から、市役所５階の委員会室です。ぜひ、傍聴ください。

私は、市民のみなさんの声が反映されるよう、議会の運営のルールを議会基本条例として定め、2011年4月1日から施行したことを、しっかり踏まえ、それを名実ともに実践することを、前提に、議論する必要があると考えます。

主な条文の要旨
前文　庄原市議会は、市民の意思を代弁する責務を負っており、市民福祉の向上を使命として活動する。

第19条　この条例は、議会における最高規範である。

第20条　議会、議員は、この条例の理念、原則を順守し、市民に対する責任を果たさなければならない。

第6条　議員と市長は、緊張関係の保持に努める。

第3条　議員は、自己の能力を高める、不断の研さんにより、市民の代表として、ふさわしい活動をする。

第5条　すべての会議を原則公開し、市民の意見を、聴く機会を設ける（市民のみなさんとの懇談会、市政報告会を含む）。

絵に描いた餅にならないよう、市民のみなさんの、市議会、市議会議員へのご意見、ご要望を、どしどし、お寄せください。

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2011年8月１日午後6時半から、日本青年館で、志位和夫委員長・衆院議員が、お話しします。

震災・原発事故後の危機のなかで、政治のあり方が根本から問われています。
こうしたなかで開かれる記念講演会は、日本のすすむべき道はどこにあるかを、参加者と一緒に考え、日本共産党の値打ちと役割について、お話しします。

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2011年7月27日、九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」が、

２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。
同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。

日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。

評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）

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