藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 7月
    30

    2011年7月30日、しんぶん赤旗 日刊紙は、月2,900円(9月からは3,400円)。
    しんぶん赤旗日曜版は、月800円です。ぜひ、一度、ご購読ください。

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  • 7月
    30

    2011年7月27日、ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)の期間社員150人全員を雇い止めにしようとしている問題で、ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず8月末まで1カ月、雇用を延長することに合意しました。写真

    期間社員たちは、ほとんどが5年以上も偽装請負や派遣社員、期間社員として働いてきており、本来、正社員として雇用すべき人たちです。

    ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「団結してかちとった、小さいようで貴重な成果です。さらに世論を広げ、正社員化をかちとりたい」と語っています。
    組合員も「これでまた1カ月たたかえる」と決意を新たにしています。

    ソニーの解雇問題は、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員が、7月22日に国会で、「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」と質問し、
    菅直人首相が「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えています。

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  • 7月
    30

    経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた

    2011年7月29日、中部電力など電力会社各社は、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。

    保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。

    国会招致、真相究明を

    日本共産党の市田忠義書記局長は、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、
    「原子力の『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」

    「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよいよ分離の必要性が明らかになった」とのべました。

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  • 7月
    30

    2011年7月29日、原子力発電関係道県議会議長協議会(会長・高樋憲青森県議会議長)の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。写真

    佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。
    「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。

    志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。
    「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発推進の経済産業省から独立した強力な規制機関がチェックする体制を早期につくる必要があると思います」と述べました。

    佐藤議長は、日本共産党の宮川えみ子県議が昨年、県議会のエネルギー政策議員協議会で、原発の地震・津波対策が取られていないと指摘していたことにふれ、「宮川さんの発言をもっと真剣に受け止めていれば多少変わったかなと反省している」と発言。
    「福島県議会で原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任があり、だからこそ今後の対応に大きな責任を背負っていると考えています。原発行政について県議会が全国に発信できるような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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  • 7月
    30

    問われる公開・透明の原則
    【北京=小寺松雄】 中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が2011年7月23日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、7月28日まで公表しなかったことが明らかになりました。

    中国メディアによると、28日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が24日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。
    しかし鉄道省は28日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。

    今後の調査は、先行列車が停止したことが後続列車になぜ伝わらなかったのか、落雷による設備故障で「赤」となるはずの信号がどうして「青」のままだったのかが、一つの焦点になります。
    また、後続列車の自動列車停止装置(ATS)の一種である自動列車防護システム(ATP)がなぜ作動しなかったのかも引き続き解明が求められます。

    温首相指示を機に、事故原因究明の過程で、中国政府や鉄道省が真に「公開・透明」の原則を貫けるかどうかが問われています。

    中国メディアによると、23日の浙江省温州市での鉄道事故による死者が1人増えて40人になりました。重傷だった中国人男性が28日夜に死亡しました。負傷者は190人以上です。

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2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
>> 日本共産党 綱領・古典の連続教室