藤木くにあきblog
日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
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7月18
2011年7月16日、オバマ米大統領は演説で、財政再建策について「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」と改めて強調しました。
「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう求めるほかない」と述べました。
富裕層減税の廃止によって、今後10年間で3兆6000億ドル(284兆8000億円)の税収増が見込まれます。しかし共和党は猛烈に反発し、交渉がまとまる見通しは立っていません。
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7月18
2011年7月17日、京都府向日(むこう)市(面積7.7平方キロメートル、人口5万4千人)議選(定数20、4減、立候補23人)が投開票され、日本共産党の松山幸次(70)、丹野直次(61)、山田千枝子(63)、北林重男(60)、和田広茂(66)、常盤ゆかり(49)の6氏=いずれも現=が全員当選しました。
議席占有率は30・00%で、北海道黒松内(くろまつない)町(面積345平方キロメートル、人口3千人、議員定数10)と並び、ひきつづき全国1位です。
日本共産党の6氏は、開発優先の市政を転換し、「住民の命と暮らし最優先」「原発ゼロへ」の新しい政治の流れをつくろうと訴えました。
市民からは、「子どもの医療費無料化を拡充してほしい」「巡回バスを実現してほしい」などの暮らしの願いとともに、「原発をやめて、自然エネルギーに変えようとしているのは共産党」との声が広がりました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で