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7月28
2011年8月1日午後6時半から、日本青年館で、志位和夫委員長・衆院議員が、お話しします。
震災・原発事故後の危機のなかで、政治のあり方が根本から問われています。
こうしたなかで開かれる記念講演会は、日本のすすむべき道はどこにあるかを、参加者と一緒に考え、日本共産党の値打ちと役割について、お話しします。>>詳しくはこちら
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7月28
2011年7月27日、九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」が、
2006年~10年の5年間に、34件、約8億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。
同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。
評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省(現経産省)の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。(表参照)
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7月28
くじが生死わけた軍隊体験 生き残った私が 本当の戦争を 描かなければ
「仕事をしている限りは泣いちゃいけない、と自分にもみんなにも言ってきました。はいずり回っても前進する気持ちを持っていなければいけないと」。
現役最長老、99歳の新藤兼人監督(日本共産党員の映画監督です)。自ら「最後の作品」という「一枚のハガキ」は、万感こもる一作です。この最新作や、悔いのない映画人生を語ります。
しんぶん赤旗日曜版(2011年7月31日号・1部200円です)を、ぜひ、お読みください。
定期購読は、1か月800円です。
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7月コメント募集中28
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7月28
2011年7月27日、日本共産党の吉井英勝(ひでかつ)衆院議員は、経済産業委員会で、再生可能(自然)エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能(自然)エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。
吉井議員は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。
海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能(自然)エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。吉井議員は、原発に投じた約16兆円の国費を再生可能(自然)エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の9分の1は超えたはずだと指摘。
資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生可能(自然)エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、
吉井議員は「日本の条件を生かす方向を前進させるため、国費の流れを変えることが大事だ」と強調しました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で