2011年7月29日、庄原市は、全国で12番目に広い面積を持つ市です。西日本では一番広く、香川県の３分の２の面積となります。

同時に人口は、約４万人と少なく、全国711市のうち612番目という、少ない人口です。

もう一つの特徴は、少ない人口が、特定の地域に固まって生活しているのではなく、広い面積の全域に点在して生活しているという点にあります。

したがって、市政と市民の生活が遠くなり、ゆき届かなくなります。

こうした点をふまえて、市議会議員の定数と報酬を見る必要があります。

全国に711市ありますが、こうした特徴をもつ、庄原市に類似した市は、限られており、3市ぐらいしかありません。
紹介しますと、以下のとおりです。

市名、面積、人口、市議会議員の定数、市議会議員の報酬月額の順に記載します。
岩手県宮古市　1,259.89平方キロメートル　58,981人　28名　320,000円
広島県庄原市　1,246.60平方キロメートル　39,806人　25名　325,000円
秋田県北秋田市　1,152.57平方キロメートル　36,153人　26名　232,000円
新潟県魚沼市　 946.93平方キロメートル　40,221人　24名　285,000円

これを見ると、私は、現状でよいと思います。

要は、議会と議員の活動を、7月29日のブログで紹介した、「議会基本条例」に定めたような活動にするには、どうすべきなのかを、真剣に議論すべきだと思います。それこそが、議会改革だと思います。

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【北京＝小寺松雄】2011年7月28日で、中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。

事故の原因は
事故翌日の7月２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。
上海鉄道局は7月２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。

追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。
また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。

なぜ、埋めたのか
事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。

内外の批判の高まりの中で翌日、掘り出しましたが、当局はまだ一連の行動の経過を説明していません。

鉄道相解任の理由
今回の事故で、中国国民の疑念をいっそう強めているのが、今年２月の劉志軍鉄道相（当時）の規律違反による解任です。中国共産党規律委員会は「調査中」として詳細は発表していませんが、鉄道関係業者から賄賂を受け取ったといわれています。

解任以来、「賄賂の分だけ手抜き工事があったのでは」「安全軽視で早期開業に突っ走った」との批判がインターネット上で高まっていました。

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庄原市議会の、議員定数の削減の可否（現在25名）、議員報酬の引き上げの可否（現在月325，000円）、政務調査費の新設の可否について、議会改革特別委員会（8名の議員で構成）で議論されています。

次回の特別委員会は、2011年8月２日（火）午前10時から、市役所５階の委員会室です。ぜひ、傍聴ください。

私は、市民のみなさんの声が反映されるよう、議会の運営のルールを議会基本条例として定め、2011年4月1日から施行したことを、しっかり踏まえ、それを名実ともに実践することを、前提に、議論する必要があると考えます。

主な条文の要旨
前文　庄原市議会は、市民の意思を代弁する責務を負っており、市民福祉の向上を使命として活動する。

第19条　この条例は、議会における最高規範である。

第20条　議会、議員は、この条例の理念、原則を順守し、市民に対する責任を果たさなければならない。

第6条　議員と市長は、緊張関係の保持に努める。

第3条　議員は、自己の能力を高める、不断の研さんにより、市民の代表として、ふさわしい活動をする。

第5条　すべての会議を原則公開し、市民の意見を、聴く機会を設ける（市民のみなさんとの懇談会、市政報告会を含む）。

絵に描いた餅にならないよう、市民のみなさんの、市議会、市議会議員へのご意見、ご要望を、どしどし、お寄せください。

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