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11月1
2011年11月1日の市議会全員協議会に、庄原市まちづくり基本条例案が提示されました。
市民が主役のまちづくりをすすめるために、条例を制定する(条例前文)ことが明記され、
市政のあらゆる分野で、市民の参画(意思決定にかかわり行動すること)が、権利として明記されています(第5条)。当然のことではありますが、条例で明記されることは、大きな意義があります。
絵に描いた餅にならないよう、十分な審議が必要だと考えます。
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11月1
2011年10月30日投票の兵庫県上郡町(かみごおりまち)町長選で、日本共産党員の工藤たかしさん(62歳)が、当選しました。
日本共産党員の首長は、全国で10人になりました。
兵庫県では、福崎町についで2人目です。工藤たかし 4,329票 松石俊介 2,512票でした。
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11月1
2011年10月31日、日本共産党の志位和夫委員長は、訪日中のグエン・タン・ズン・ベトナム首相と都内で会談しました。
志位氏が、日本共産党とベトナム共産党との理論交流について、緒方靖夫副委員長を団長とする代表団が現在ベトナムを訪問し理論会談が行われていることに言及すると、ズン首相は、交流がひんぱんに行われていることを喜び、「新しい状況下で社会主義建設への理論の意見交換が重要です。
今回の会談も大きな成果を上げたとの報告を受けています」と応じました。志位氏は、日本からベトナムへの原発輸出問題に関連して、「ベトナムのエネルギー政策はあなた方の主権に属する問題」とことわりつつ、日本の原発政策についての日本共産党の見解を率直に伝えました。
志位氏は、いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、膨大な「死の灰」を閉じ込める保障も、使用済み核燃料を処理する技術もないこと、いったん重大事故が起きれば制限不能な甚大な被害が生じることを、前日の福島での「原発ゼロ」をもとめる集会への自身の出席にも触れながら指摘。
さらに日本の原発がアメリカから輸入したものをコピーしたもので、事故対処も独力ではできないこと、「安全神話」がとりわけ根強く、過酷重大事故への備えをまったく持っていないことを説明し、日本共産党が日本の原発政策や原発輸出に反対していることを伝え、次のように述べました。
「日本では事故後、原発の新増設は事実上できなくなっています。自国では危なくて造れないものを他国に輸出することがどうして許されるでしょう。危険をお伝えするのは、同志として、共産主義者としての義務だと考えて話をさせていただきました」
ズン首相は、「ご意見ありがとうございます。ベトナムに対する同志の気持ちはよくわかりました」と述べつつ、ベトナムとして経済発展のために原子力の平和利用を進める考えであり、日本を協力支援パートナーとして選び、「もっとも先進的な技術と、最も高いレベルでの安全対策を提供するよう要請しています」と述べました。
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