2011年11月3日、野田佳彦首相は、フランス・カンヌで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。これを実現するための関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調しました。

2010年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。
しかし、同成案は、閣議報告にとどまり、閣議決定されていません。１０月２８日の臨時国会での所信表明演説でも、野田首相は消費税増税には触れていませんでした。

消費税増税については、国民の世論が二分しているなか、国会の場でも論議がされていないものを安易に国際公約することは断じて許せません。

国民を無視した暴挙であり、直ちに撤回することを求めます。

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2011年11月4日、滝口市長が、保護者の意見も聞くことなく、庄原保育所を民間委託しようと思えばそのことを提案できる（どうしても民間委託しなくてはならないという条例ではない）条例案を、12月議会に提案しようとしていることが明らかになりました。

まちづくり基本条例案では、「市民が主役のまちづくり」をかかげ、各施策の計画の策定を市民参画でおこなう（第11条）としておきながら、全くの暴挙です。

絶対に許すことはできません。保護者のみなさんも怒って対応してください。

注 その後、保護者会から、市長に、見直しを求める「要望書」が出され、12月議会への提案は取り下げられました。

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2011年11月1日、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問で、浮き彫りになりました。

震災復興の妨げ　　野田首相は、被災地の声に沈黙
自給率に逆行　　野田首相は、両立の根拠を示せず
米国の対日要求　　野田首相は、可能性を否定できず
経済衰退の道　　野田首相は、内需縮小の指摘に反論できず

ぜひ、ご覧ください。

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2011年11月4日、三次市議会、安芸高田市議会、庄原市議会の参加で、午後3時20分から、政策大学院大学名誉教授（元大蔵省出身）の松谷明彦氏（66歳）の講演がありました。

大変示唆に富んだ講演でした。
「TPPは、アメリカの利益のためのもので、参加すべきではない」「穀物の自給率をもっと引き上げるべきだ」

「道の駅は成功していない。一般化したものは都市からのリピーターが少ない。そこから村のなかに呼び込むことに力点を入れるべき」と、ズバッと指摘。

先日ブログで紹介した、庄原市の高野町の「道の駅」建設計画が、あまり役に立たないことが浮き彫りになりました。

中国地方の91の「道の駅」の例でも、多くは、売り上げは、当初計画の半分以下。建設事業費は、当初計画の数倍。採算があっていません。先日NHKでも特集番組で紹介していました。

高野町の道の駅の場合、当初の建設事業計画は、1億4,300万円だったのに、現在では、6.7倍の9億5,500万円の計画に膨らんでいます。
官の作った計画ではどうにもなりません。
凍結・再検討を求めます。

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