2011年12月、市長の考えている、庄原保育所の民間委託先は、高齢者福祉施設を運営している社会福祉法人を想定している可能性が大きくなりました。

保育については、全くの素人だといってもよいでしょう。これで保育の充実とは、とても言える状況にありません。

庄原保育所の民間委託は、やめさせる以外にありません。

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2011年11月27日、庄原保育所保護者会から、保護者会の総意として、庄原保育所の民間委託の計画に対し、次の２項目の要望書が、市議会議長あてに提出されました。

1.　全保育士の入れ替えをやめていただきたい。
（藤木の注釈　民間委託すると、全職員を入れ替えることになります。それをやめるためには、民営化をやめる以外にありません。）
2.　民間委託（指定管理者制度）の導入時期を見合わせていただきたい。　というものです。

保護者会がおこなったアンケートでは、民間委託の導入に賛成する声は、わずか13％しかありません。

意見のなかには、次のような痛烈な指摘があります。

「すでに決定されたようなものを事後報告されても、すんなり賛成できない。市役所ももう少しやり方を考えるべきだ」
「できることならばやめていただきたい。市役所がおこなうことは、基本的に公共サービスだと思います。子育て支援とは福祉です。公共サービスを民間に任せてどうなるのですか？」
「職員の確保とベテランの職員の減少が心配。庄原市で一番大きな中心部の保育所であり、市の保育行政の拠点として市が管理責任を持つべき。」

庄原保育所の民間委託は、「まちづくり基本条例案」の規定から言っても、凍結・再検討以外にありません。

市政の主役は市民のみなさんなのですから。

明日、12月2日、午前10時から、この問題を、市議会の教育民生常任委員会で議論することになります。
ぜひ、傍聴においでください。
会場は、市役所５階の第2委員会室です。

以前のブログもご覧ください。「連想分類語」の、「庄原保育所の民間委託をやめること」、をクリックするとご覧いただけます。

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2011年11月30日、東京電力は、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機の原子炉内で溶融した核燃料の損傷状況を解析した推定結果を発表しました。

それによると、１号機では溶融した燃料は圧力容器底部から格納容器へ「相当量」が落ち、２、３号機では一部が格納容器へ落下したと推定。
落ちた燃料はさらに熱によって格納容器底部の床にあるコンクリートを分解して侵食する「コア・コンクリート反応」が発生し、１号機では最大６５センチ侵食したとしています。

コア・コンクリート反応　
溶融した核燃料が格納容器底部などにあるコンクリートの上に落下した時に起こるもので、コンクリートが溶けるとともに水素などのガスが大量に発生します。

大量に発生するガスによって格納容器内の圧力が高くなるだけでなく、可燃性の水素が大量に発生することで爆発の危険性が高まります｡

爆発すれば､大量の放射性物質が外部に放出されます。

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2011年11月30日、福島県の佐藤雄平知事は、県内の「原発全１０基の廃炉」を要求する考えを初めて表明しました。

佐藤知事は会見で、県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせる福島県の復興のため、原発がない県をめざし「原発事業者と国に県内原発を全基廃炉にすることを求めると復興計画に明記することにした」と語りました。

県復興計画案は１２月議会（９日開会）に提出され、今月末をめどに策定をめざしています。

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２０歳で”東洋鬼”とよばれ　元日本兵　近藤一さん。

2011年12月８日は、日本がアジア・太平洋戦争を開始してから７０年。

あの戦争はなんだったのか、いまどう受け継ぐのか、あらためて考えてみます。

しんぶん赤旗日曜版　2011年12月4日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年11月30日、原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。

金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。

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2011年11月29日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員は、財政金融委員会で、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。
野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。

 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。

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今でも重い病院や診療所での医療費窓口負担。

野田内閣が、「税と社会保障の一体改革」という看板のもと、消費税は増税、社会保障も切り刻むという路線を進めているからです。
踏んだりけったりの社会保障改悪の内容をシリーズで伝えます。

「窓口負担は公的医療保険制度の骨格です。それを崩していく政府のやり方には、保険制度を守るという基本がありません」という埼玉県医師会長の金井忠男さんインタビューも掲載しています。

しんぶん赤旗日曜版　2011年12月4日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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