2021.8.22
会社員や公務員などの健康保険は、その世帯に 赤ちゃんが生まれて 人数が増えても保険料が増えることはありません。

これは社会の常識です。

しかし、自営の専業農家やお店の人で、国民健康保険 に加入している世帯では、赤ちゃんが生まれて 人数が増えると、ペナルティーを科すように 保険料が1人分増えます。

これって、社会保障のあり方が 変ですよね。

そこで、自治体の責任で、18歳以下の子どもの国保税（均等割）を 無料にする とりくみが 全国で始まっています。

庄原市でおこなうのに必要な予算は、国保加入の18歳以下の子どもが 約280人として 年間 990万円です。

市長は「かんぽの郷庄原」を買い取り、最小限リフォームするために、当面、2億6千万円の税金を投入しようとしています。
近い将来必要となるリニューアル費用、将来営業をやめた後の施設の解体費用を考えると、ゆうに 10億円を超える可能性もあります。

しかし、市民の福祉、医療、教育を充実するという 本来の仕事（例えば、18歳以下の子どもの国保税均等割の無料化など）は、「予算がないから できない」としています。

これって、矛盾しているのではないでしょうか。

みなさんは、どう思われますか。ぜひ、ご意見をお寄せください。

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2021.8.22
日本郵政㈱は、2019年11月、「かんぽの郷庄原が採算に合わないので、庄原市に買い取ってもらいたい」としてきました。

しかし、この施設は、もともと「営利を目的に建てられたリゾートホテル」ではありません。

当時の政府・郵政省が、簡易保険の利益を国民に還元するため「➀簡易保険に加入されている方々の健康の増進と福祉の充実、➁地元自治体と連携して健康でゆとりある地域社会づくりに貢献する ことを目的に」1992年に計画が決まり、2001年4月にオープンしたものです。

庄原市は、過疎地域にこそ、かんぽの郷庄原 のような施設は必要だと考え、建設用地の取得、温泉の掘削、道路、上水道、下水道の整備などに5億円を超える負担をしてきました。

こうした経過をふまえるなら、「採算に合わないから」と、建設からわずか 20 年で撤退するなどという無責任なことは決して許されることではありません。

政府・郵政省から事業を引き継いだ 「日本郵政㈱」は、資本金3兆5千億円を超える 超大企業（最大の株主は 日本政府自身）であり、体力は十分です。

日本郵政㈱は、体力のない庄原市に その責任を押し付けるのではなく、

自らの社会的責任 ＝ 簡易保険の利益を国民に還元する ＝「簡易保険に加入されている方々の健康の増進と福祉の充実。地元自治体と連携して健康でゆとりある地域社会づくりに貢献する」を果たす義務があるのではないでしょうか。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく。

2000年1月　かんぽの郷庄原　参考資料　2000.1 かんぽの郷庄原　参考資料

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