2011年1月14日、
2005. 3　　市が「地域新エネルギービジョン」を発表

2005.11　　(株)ジュオンが布野町に木質排ガス浄化溶液（ＢＣＬ）製造工場建設開
　　　　　　　始

2006. 5　　(株)ジュオンが布野工場操業開始、竹光木材が搬入

　　　　　 　(株)ジュオンと産総研が、木質のエタノール生産研究開始

2007. 1　　市が「バイオマスタウン構想」を公表

2007. 3　　市が(株)ジュオンとバイオマス関連事業推進（木質エタノール実験施
　　　　　　 設建設、東城温泉へのチップボイラーの設置、庄原工業団地への木
　　　　　　 質排ガス浄化溶液（ＢＣＬ）工場の建設）の協定締結

2007. 3　　バイオマスフォーラムで、パネラーが「木質のエタノールはコストが
　　　　　　高く困難」と指摘

2008. 3　　市が(株)ジュオンの木質エタノール実験施設建設（ 1,807万円）、無
　　　　　　償貸与、プラントの3,000万円は（株)ジュオンが建設、1,442万円の
　　　　　　補助金、実験開始

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(株)ジュオン等の事実上の倒産の問題について、日本共産党の谷口たかあき庄原市議会議員（住所は、庄原市東城町帝釈宇山です）の、きのこや通信110号 （2011年1月9日号）を紹介します。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年1月17日（月）、午前9時から、市役所5階の第１委員会室で、第3回調査特別委員会が開催されます。
ぜひ、傍聴においでください。

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2010年12月27日、午前10時から、市役所5階の第１委員会室で、調査特別委員会が開催されます。
ぜひ、傍聴においでください。

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2010年12月27日、午前10時から、市役所5階の第１委員会室で、調査特別委員会が開催されます。
ぜひ、傍聴においでください。

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2010年12月22日、昼2時から、庄原市ふれあいセンターで、(株)ジュオンの問題を考える市民の会を結成したいと、準備会が開かれます。

ごいっしょに、考えてみましょう。市民のみなさんの、多数のご参加をお願いいたします。

バイオマス利活プラントは？　　エタノール実験はどうなる？　　引き受ける会社はあるの？

補助金を返さなきゃならないってホント？　など、市民のみなさんに疑問と不安をあたえています。

連絡先　庄原市東城町粟田２８７２－１　名越弘文さん　
　　　　電　話   08477-2-5015

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(株)ジュオン等の事実上の倒産の問題について、日本共産党の谷口たかあき庄原市議会議員（住所は、庄原市東城町帝釈宇山です）の、きのこや通信108号（Ｂ４版）（2010年12月12日号） を紹介します。  

市議会での、市長との重要なやりとりが、リアルに描かれています。ぜひ、ご覧ください。 

なお、谷口たかあき議員のホームページは、まだできておりませんので、いましばらくお待ちください。

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2010年12月16日の市議会で、
(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、調査特別委員会を設置しました。

正式な名称は、「庄原市と環境ベンチャー企業との共同事業に関する調査特別委員会」です。

環境ベンチャー企業とは、上記の3つの会社のことです。

適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任等を明らかにすることになりました。

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2010年12月8日の市議会の会派代表者会議の結果、

(株)ジュオン、子会社の(株)コスモエース、(株)ジュオンの事実上の子会社グリーンケミカル(株)の、事実上の倒産の問題について、

（これらの会社が倒産した場合、庄原市を経由して交付した、国の税金約5億円を、庄原市が、会社に代わって、国に返還しなければならなくなる、重大な問題です）

調査特別委員会を設置して、適正な市の事務がおこなわれていたのか、適正な会社の事業がおこなわれていたのかを、調査し、市長と、会社と、市議会の責任を明らかにする　ことになる見通しとなりました。
具体的には、明日以降の、議会全員協議会で方向が決まる見通しです。

日本共産党の議員団は、調査特別委員会では、十分解明できない場合は、地方自治法第100条の権限をもつ（関係人の出頭、証言、記録の提出を請求でき、正当な理由がなく従わない場合は、刑事罰が科せられるものです）、調査特別委員会にすることをつよく求めていきます。

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2010年12月8日、12議会の冒頭、滝口市長が(株)ジュオンの事実上の倒産の件について報告しました。

それによると、12月6日の(株)ジュオンの取締役会で、破産の回避が検討されている、とのことで、それが、うまくいかなかった場合は、庄原に誘致、建設した、(株)ジュオンの事実上の子会社である、グリーンケミカル(株)に重大な影響をあたえる（グリーンケミカル株が、事実上の倒産で、操業できない場合は、約5億円の国の税金をグリーンケミカル(株)にかわって、庄原市が返還しなければならなくなる）。

あらゆる場合を想定し、対応を検討している。いま少し時間が必要。とのことでした。

しかし、11億3千万円といわれる(株)ジュオンの負債がなくなるわけではなく、具体的な展望はなんら示されませんでした。

当然のことながら、議会にも重大な責任があり、今議会で、この問題に対する、地方自治法第100条の調査権を持つ、調査特別委員会を設置して、徹底的な調査、真相解明をおこない、社長からも、事情を聴取し、社長はもちろんのこと、市長以下の責任の所在を明らかにし、責任をとらせる、義務があると考えます。もちろん議会の責任もまぬがれません。

それが、いま作ろうとしている、行政の監視を重要な任務とする、「議会基本条例」の、具体化ともなるものです。

明日、会派代表者会議が予定されており、他の議員とも力をあわせ、今議会での、調査特別委員会の設置に全力をつくします。

12月30日のブログも参照ください。

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