橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、2011年9月２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。

条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。

声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。

「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を不当な支配のもとにおくことになる」と批判しています。

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2011年9月16日、政府税制調査会は､東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました｡

国税では、
(1)所得税と法人税の増税
(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の２案です。

所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率（庶民）増税」を示しました。

法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた（大企業）の実効税率５％引き下げを実施。
その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。
法人税については３年に限定しています。

日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税（大企業）減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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2011年10月15日、原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。

安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が2011年9月１６日、大阪市内で記者会見しました。

運動の要求は、
(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう
(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょう　を提起。
署名や集会、宣伝を行い、政府や関西電力などに働きかけるとしています。

呼びかけたのは、安斎氏と、石田法子（日弁連人権擁護委員会前委員長）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、小田徹也（ＩＰＰＮＷ＝核戦争防止国際医師会議＝大阪府支部支部長）、桂吉弥（落語家）、木津川計（『上方芸能』発行人）、日下部吉彦（大阪音楽大学客員教授・音楽評論）、小山乃里子（ラジオパーソナリティー）、阪口善次郎（前大阪府原爆被害者団体協議会理事長）、藤本義一（作家）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、和田武（自然エネルギー市民の会代表）の１２氏です。

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東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」　見返りは受注独占

全国の原子力発電所の建設費用は約１３兆円。
原子炉建屋は大手ゼネコン５社が独占受注。粗利益率は３割にも。
政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に。
原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月18日号です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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日本では、民主党政権も自公勢力も、財界も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。

しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。この違いはなぜでしょう。

口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。
米紙ニューヨーク・タイムズ（2011年８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。

エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があるのです。

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北海道電力の役員が定額献金 ６年で２４４万円

2011年9月6日、 「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が６年間で総額２４４万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

北電役員の萌春会への献金は、党道議団が同会の２００４年から０９年までの政治資金収支報告書６年分を調査して判明しました（表参照）。

日本共産党の真下紀子道議の話　
これだけ献金を受けていれば、高橋知事に「３号機の営業運転を再開しない」という選択肢はないのだと思います。
高橋知事は北電役員からの献金を返金し、「もう原発はいらない」という道民の声に素直にこたえるべきです。

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2011年9月5日、2010年度の決算の質疑で、つぎのようにただしました。

市長は、庄原保育所の移転改築と同時に、これを民間委託するとして議会に説明してこられました。

私は、庄原保育所や子どもたちのこと、保護者のみなさんや地域のみなさんの実情に精通した40名近い市の保育職員が全ていなくなることの影響はかりしれないものがあると思います。

40名近い保育職員の心をひとつにまとめ、庄原市の将来を担う子どもたちにより良い保育をおこなうことは、庄原保育所や子どもたちのこと、保護者のみなさんや地域のみなさんの実情に精通した、そして、そうとう熟練した市の保育所長や市の保育職員でなければ、とうていできないと思います。

40名近い、保育職員が、心をひとつに、まとまった保育職員集団になるには、１年や ２年で簡単にできるものでは決してないし、民営化先の保育職員が、６か月程度、庄原保育所で、いっしょに研修する期間を設けたとしても、200名の子どもたちの顔と名前が一致することさえむずかしいと思います。

教育民生常任委員会で、純木造で新築された東城の私立小奴可保育所を視察しましたが、小奴可保育所長さんのお話では、ここは、私立の保育所だけれども、職員に異動がなく、地域の実情もきちんと把握できているので、保育が安定している とおっしゃっていました。

私は、このことは、真摯に受け止めるべき、貴重な提言だと思います。　

市長は、これらの実績をもつ小奴可保育所長の発言の重大性をふまえ、さらに、市民がまちづくりの主人公となる、まちづくり基本条例も検討されているときであり、

保護者のみなさん、市民のみなさんの声をよく聞き、庄原保育所の民間委託の計画を、凍結、再検討し、一から考え直し、公設公営の庄原保育所の保育職員を増員して、安定した、公設公営の保育を維持、推進すべきだ　と思いますが、

保護者のみなさん、市民のみなさんの声をよく聞き、一から慎重に考え直す気はないのかと問いただしました。

しかし、市長は、今は考え直す気はないと答弁しました。

それならば、主権者である、保護者のみなさん、市民のみなさんと力を合わせ、市長の考えを変えさせ、子どもたちにとってより良い保育の実現に全力をつくします。  

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2011年9月5日、高野の道の駅の用地取得の議案が提案されました。取得費は20,800㎡、4,500万円です。

総事業費は8億円としています。しかし、本当に投資効果があるのかの試算資料は、議会に、いまだに提出されていません。

こうしたもとでの用地取得に、日本共産党の市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は反対しました。

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庄原さとやまペレット株式会社は、庄原市が2千万円（54.1％）出資している会社で、ペレットストーブ、ペレットボイラーの燃料となる、間伐木材から加工したペレットをつくっています。

工場は、庄原市が、国の補助金を受けて、2億6,300万円かけてつくり、無償で庄原さとやまペレット株式会社に貸しています。

したがって、減価償却費も、庄原さとやまペレット株式会社は計上していません。

そうした優遇された経営であるにもかかわらず、2010年度の経営は、ペレットの生産が、目標の2分の1の226トンにとどまり、売上高が、753万円で、300万円の赤字になっています。

2011年9月5日、こんなことでいいのか、2011年度生産目標の600トン、売上高2,000万円は本当に達成できるのか、達成できても200万円の赤字になることを指摘し、経営の改善をつよく求めました。

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2011年9月5日、庄原市が100％出資してつくった、庄原市総合サービス株式会社の2010年度の経営状況が報告されました。
庄原市総合サービス株式会社がおこなっている仕事は、本来庄原市が自らおこなわなければならない、保育や給食の仕事を、委託を受け、庄原市総合サービス株式会社の職員の安い賃金で、その犠牲の上におこなっているものです。

その財源はすべて税金です。職員の賃金については不十分ながら3.8％引き上げたと報告がありました。

そのうえで、余剰金が1,897万円もでており、うち768万円を市に寄付して還元し、残りの1,129万円を会社の利益に計上したため、法人税を700万円余も国に納めています。

市民の税金で仕事をし、余剰金を（市へ寄付として還元せず）、会社の利益に計上して、国へ税金で納めるなどということは、行政の二重の無駄で、絶対に許せることではありません。厳しく追及しました。

市長は、今後の見直しを約束しました。

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