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3月30
2011年3月28日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員が、予算委員会で、現地に入って調査してきた、実態をふまえ、東京電力の責任と政府の対応を質しました。
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3月30
2011年3月30日、困ったときには、気軽にご連絡ください。秘密は固く守ります。
相談は、当然、無料です。市議会議員の仕事のひとつですから・・。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
3月30
2011年3月28日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の実態をふまえ、リアルに、政府に対策を提起しています。
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3月30
2011年3月29日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、被災地で首長から寄せられた要望を踏まえて、菅首相に対する「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」を行いました。
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申し入れたのは、
(1)放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける
(2)福島第1原発から20キロ~30キロの「屋内退避」「自主避難」地域に、「避難指示」を出さないのであれば、自由往来や物資の確保を保障し、危険性が高いのなら、万全の体制をとって「避難指示」を出す
(3)国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、要望にこたえる体制をつくる
(4)風評被害防止のため、政府として責任ある行動をとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にする
(5)あらゆる避難者を区別せず、国が責任を持って宿泊場所の提供など手だてをとる の5点です。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
3月30
2011年3月24日、日本共産党の田村智子参院議員が、厚生労働委員会で、被災地への医療支援を、具体的な実態にもとづき、現行法の枠を超えたものにするよう提起しました。
迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
3月29
2011年3月25日、日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長・党大震災対策本部事務局長が、国土交通委員会で、
7兆円も使ってきた、船の来ない、ムダな、巨大港湾工事をやめ、その予算を、災害復旧優先のためにまわせという、当然の、積極的な提案をおこないました。
迫真の質問を、ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
3月コメント募集中29
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3月29
2011年2月3日の市議会議員全員協議会で、市長が、「市と(株)ジュオンの社長、専務と銀行、弁護士の協議の結果、(株)ジュオンを引き継ぐスポンサーを、3月末を目途に探し、事業計画を報告する」としていたことを受けて、4月1日、午後3時から、市議会全員協議会が開かれます。
(株)ジュオンなどの負債が約25億円にのぼることが明らかとなっており、スポンサーが見つからなかった場合、市長の政治責任は重大です。
「辞任だけすれば済む」というような、単純なものではありません。市の信用を失墜させ、生じさせた約5億円の血税の損害を、賠償する責任が、市長にはあるからです。
これを認め、賛成した、市議会議員の責任もまた重大です。
会場は、市役所5階の第1委員会室です。ぜひ、傍聴においでください。
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3月29
2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「2011年度から見直す」と答えました。
庄原市総合サービス(株)は、庄原市が100%出資している、しかも、市の税金で、保育や給食の仕事をしている、営利を目的としない会社です。しかし、2004年度の設立以来、6年間で、法人税を4,400万円も納めており、(市民の税金を使って仕事をし、国に税金を納めるというほど、無駄なことはない)、市の、ずさんな委託料の支払い、指導などが、大きな問題になっています。
藤木議員の質問要旨
庄原市総合サービス株式会社は、庄原市が100%出資した、利潤を目的としていない会社であり、おこなっている事業は、全て、庄原市が本来自前でやるべきことを委託したもの、つまり、庄原市立の保育所の運営、学校給食の調理業務の請負、総合体育館の管理運営というように、営利を目的としない事業ばかりで、その財源は、全て市民の税金です。したがって、万一余剰金が出た場合は、市へ、その余剰金を寄付するというかたちで還元し、法人税を納めなくても済むような経理をおこなうよう指導すべきではないでしょうか。
庄原市総合サービス株式会社の会長でもある、市長の明確な答弁を求めるものです。
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3月29
2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「大勢の保育職員になるが、東城保育所(定員170名)で、できたのだから、可能」という、単純な発想による答弁をおこないました。
しかし、新築後の庄原保育所は、定員200名の、市内最大の保育所になります。
子どもたちにより良い保育をおこなうために、住民運動で、市長の考え方を変えさせることが必要です。藤木議員の質問の要旨
庄原保育所は、市内で一番大きな保育所であり、新築する庄原保育所の定員は200名に増員することが明らかにされています。
そして、他の保育所のように、定員に対する保育士などの配置を手厚くすると、40名近い保育職員となることは明らかです。40名近い保育職員の心をひとつにまとめ、子どもたちにより良い保育をおこなうことは、そうとう熟練した保育所長でなければ、とうていできません。
本来、40名近い、保育職員が、心をひとつに、まとまった保育職員集団になるには、1年や2年で簡単にできるものでは決してありません。
民間委託先の保育職員が、6か月程度、庄原保育所で、いっしょに研修する期間を設けたとしても、200名の子どもたちの顔と名前が一致することさえむずかしいでしょう。
市長は、そのことの重要性が、理解できておられないのではないでしょうか。
私は、子どもたちにより良い保育をおこなうためには、全ての職員を入れ替えるというような、無謀な民間委託は、絶対にやるべきではないと考えますが、市長は、どうお考えなのでしょうか、改めて、明確な答弁を求めるものです。
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