2011年9月22日、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説は、耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。

「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣
｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」
「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。

津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。

それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。

いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。
事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。

避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

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2011年9月24日、米価の低迷で農家と日本農業は大変です。水より安い米価ではいけません。
生産者米価を最低でも1俵18,000円保障させることが重要です。

日本共産党のコメ政策　2010年4月
農家経営の困難を打開する最大の柱は、農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかりと行うことです。

価格保障は、農産物の価格（農家手取り価格を含む）を一定水準に維持する制度で、販売量が増えるにつれて収入が増え、農家の意欲と誇りを高めることができるため、農家経営を安定させ、生産を拡大するうえで、切実に求められている施策です。

所得補償は、農産物の生産や販売量とかかわりなく、一定の基準で農家所得を補償する仕組みで、農業の多面的な機能の発揮、条件不利地での営農を補償する施策として、位置づけられるべきものです｡

日本共産党は､農産物の再生産を保障する仕組みとしては、価格保障を中心にすえつつ、所得補償を上乗せしてくみ合わせることが、もっとも合理的で実効ある仕組みとなると考えます。

当面、米の価格保障については、農水省調査の全国平均の米生産費（０６年～０８年では６０キロあたり平均１万６５００円）を基準として、その年の販売価格の差額を農家に補てんする「不足払い制度」を導入します。

あわせて、水田のもつ洪水防止や水質浄化など国土や環境をまもる役割を評価して、１０アールあたり１～２万円の所得補償を実施することを提案しています。

これによって、農家は、１俵平均で１万８０００円前後が保障されます。また、これらの実施にあたっては、全国一律ではなく、地方の条件を踏まえて行います。

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2011年9月18日、長野県の長野市議選（定数３９、２減、立候補４６人）が投開票され、日本共産党の現職5人と新人1人の６氏全員が当選し、現有議席を守りました。
政党では引き続き第１党で、議案提案権と代表質問権を得ました。

選挙戦の争点となった、総事業費１３０億円の市庁舎・市民会館の建て替え問題では、日本共産党は「市庁舎は耐震改修し、市民会館は市民合意で急がず行うべきです」と公約。他陣営は、建て替え問題にまともにふれず、原発問題の打開策も何ら示せませんでした。

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2011年9月16日、政府税制調査会は､東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました｡

国税では、
(1)所得税と法人税の増税
(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の２案です。

所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率（庶民）増税」を示しました。

法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた（大企業）の実効税率５％引き下げを実施。
その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。
法人税については３年に限定しています。

日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税（大企業）減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、2011年９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。
大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。
教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。
廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。

条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。

「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

知事の介入を徹底するため､｢校長､副校長を公募し､教員は校長のマネジメントに服す｣｡

校長は5段階の｢人事評価｣をおこない､必ず5%は最低の｢Ｄランク｣にする｡

連続最低ランクの教員は免職へ追い込むなど、ことこまかに規定しています。

保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。

人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。

最高裁判決（１９７６年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。

「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

「教育基本条例」と一体の「職員基本条例｣も､｢公務員組織をふつうの組織｣にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし､公募するとうたいます｡

その狙いについて｢維新の会｣は｢首長の政策に賛同する有能な人材からなる､大阪内閣を実現｣と語ります｡

 府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者｣から､「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。
条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために､力を合わせることが急務です｡

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震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが2011年8月３１日までに行われました。
８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。

会社側は8月３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。

 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。

 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。
この指導は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員の国会質問（７月２２日）を受けた菅直人首相が細川律夫厚生労働相に調査を指示し、出されたものです。

 労使の合意なしに一方的に雇用を打ち切るべきではないという政府判断と言える重いもので、これまで３０分に制限されていた交渉時間が、今回、２時間に及びました。

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2011年8月30日、民主党の野田佳彦代表が、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。

一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。

一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。

しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。

一、わが党としては、いまの震災復興、原発問題などでの被災者の方々の緊急の切実な要求を実現するために大いに積極的な提言をしつつ、「民自公翼賛体制」の流れと正面から対決して古い政治の枠組みを大本から変える仕事にとりくみたい。そのための国会論戦と国民運動に大いに力を尽くしたい。

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2011年8月30日、北海道電力泊原発へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く道主催のシンポジウムで「やらせ」が行われていた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）と穀田恵二国対委員長は、国会内で海江田万里経済産業相と会い、国の責任で真相の徹底究明を行うよう申し入れました。

同時に、北電が国主催のシンポジウムについて「やらせ」行為が「なかった」とする調査結果を経産省に出していることをあげ、「今回の事態をうけて再調すべきだ」と強調しました。

海江田経産相は「電力会社が主催したシンポジウムに、どう経済産業省がかかわったかについては調べさせているが、これには立地自治体が主催したケースは入ってこない」として、「申し入れをいただいたので、立地自治体が主催したシンポジウムも含めて経済産業省が事実関係を調べるよう政治の仕事として次の大臣に引き継ぐ」と述べました。

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2011年8月29日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、民主党の新代表に野田佳彦財務相が選出されたことについて記者団の質問を受けて、次のように述べました。

一、（今回の結果をどう受け止めていますか）
今回の民主党代表選の結果は、民主党が「自民・公明両党との事実上の大連立」と「消費税の大増税」という道を選んだという結果だと思います。

しかし、その道は、国民多数の「政治を変えてほしい」という願いと真っ向から矛盾するし、自らが２年前の総選挙で掲げた公約とも真っ向から矛盾してくる。
ですから、こういう道は早晩破たんに直面せざるをえないと思います。

 一、（野田氏が「大連立」を含めて与野党協力を呼びかけていることについてどう考えますか）
野党との協力といっても、その中身は、消費税の増税と法人税の減税であり、普天間基地の問題にしても、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題にしても、原発の問題にしても、古い自民党政治と一体化する方向で、自民党、公明党と事実上の「大連立」を求めていこうという動きです。

 日本共産党は、野田新体制に対して正面から対決し、大いにその問題点を明らかにするとともに、国民の要望に即して政治を前に進めるために頑張りたいと思います。

一、（代表選の全体についてどう見ていますか）
震災、原発、社会保障、税金、基地とたくさんの問題が山積しているにもかかわらず、今度の選挙ほど、この日本をどうするのかという政策論議が貧しかった選挙はない。
私も長年、政権党の代表選びを見ていますが、こんな選挙は初めてだと思います。そこまで民主党という政党が劣化しているということをまざまざと見る思いがしました。

 一、（マニフェストの見直しや増税をいうなら国民の信を問うべきだとの指摘が出ていますが）
自民、公明との大連立の路線、消費税増税の路線は２年前の総選挙で民主党がかかげた公約とは全く矛盾します。選挙では、「自民党政治を変えます」「消費税は４年間上げません」というのが公約だったわけですから。

そういう方向に進もうというのなら、事前に国民の審判をあおぐ必要があります。
国民の審判を経ることなしに大連立や大増税に進むことは許されるものではないとはっきりいっておきたい。

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2011年8月15日、日本共産党の田村智子参院議員が、新宿駅東口で訴えました。
さわやかで、明せきな、素晴らしい演説です。ぜひ、ご覧ください。

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