2010年10月現在、「まちづくり基本条例」策定委員会が、無作為に抽出した、15歳以上の3,000名の市民のみなさんに、アンケートを送っています。

アンケートでは、まず、
● まちづくりの基本的な考え方として、どのようなことが大切だと思いますか？
という設問があり、10項目の回答例のなかから、３つ選択することになっています。

しかし、回答例のなかには、「市民と議会と行政の協働をすすめること」 とか、「情報の公開や共有化をすすめること」 などというものはありますが、
一番重要な、主権者である、「市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめること」 というような回答例は、残念ながらありません。

この基本が明確にならないままでは、いくらアンケートをおこなっても、条例に何を定めればよいのか、そのために、何をすればよいのか、その方向が定まらないのではないでしょうか。

アンケートを受けとられた市民のみなさんも、何のための 「まちづくり基本条例」 なのか、市政の目指そうとするものは何なのか、その基本が、よく見えてこないのではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えでしょうか。　ご意見をお寄せください。
＞＞アンケート用紙はこちら

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2010.10.16
市長は、2012年度に庄原保育所を建替えたら、その運営を、庄原市総合サービス㈱などにまかせようとしていますが、とんでもないことです。

庄原市総合サービス㈱などにまかせようとする理由は、「非常に安い人件費で、現在の臨時保育士等を採用し、保育士等の数はこれまでより増やし、低年齢児保育、延長保育、病後児保育、一時保育、休日保育などをおこなう」ことにあります。

しかし、そうなると、これまでの市のベテランの保育士は、庄原保育所から、全くいなくなります。
子育ての経験豊かな保育士が、全くいなくなって、なにが保育の充実でしょうか。

本来、保育所は、庄原市の将来を担う、大切な子どもたちの基礎を育む最も大切な場であり、保育は、市の本来の大切な仕事です。

したがって、市が責任をもって、現在の臨時保育士等のなかから、若い優秀な保育士等を採用し、若い保育士等から、ベテランの保育士等まで、十分確保し、保育職員を安定して育て、低年齢児保育、延長保育、病後児保育、一時保育、休日保育などを充実すべきではないでしょうか。

そうすれば、人件費も余り増やすことなく、また、雇用もより安定したかたちで、保育の質もより充実することができるのではないでしょうか。

保護者のみなさん、市民のみなさんは、どうお考えでしょうか。ぜひ、ご意見をお寄せください。

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2010.10.16
2010年3月議会、6月議会での、藤木議員の一般質問等により、多くの要求が実現の方向に動いています。
庄原保育所建設基本計画案などから抜粋して紹介します。
当　初→質問後 というかたちで紹介すると、つぎのとおりです。

交通安全対策が不明確だった→
国道432号線の交差点に信号機を設置する
国道432号線から元の家畜市場まで東側に歩道を整備する

敷地が狭い計画だった→
実業高校の実習田の一部（980㎡）を購入し敷地を広げる
園児の送迎用スペースを確保する

鉄筋コンクリート２階建にする計画だった→
地域材を活用した木造平屋建てとする
地中熱による床暖房を整備する
エアコンの完備と窓は断熱性の高いペアガラスにする
給食は、自園調理方式で、ご飯を含む完全給食にする
ランチルームを整備する

定員は180名にする計画だった→
定員を200名にする

平坦な園庭のみの計画だった→
起伏のある園庭、木陰となる樹木を整備する
乳幼児用芝生コーナー、幼児用砂場を設置する
野外クッキング用石釜を設置する

その他→
保育士の配置基準を充実する
看護師、栄養士も配置する
延長保育を充実する
一時保育を実施する
休日保育を定員10名で実施する
病後児保育を定員3名で実施する

これらの実現のため、みなさんと力をあわせ、ひきつづきがんばります。

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2010年10月15日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、大儲けしている、世界第２位の空調機メーカー、ダイキン工業でおこなわれた無法な期間工（契約社員＝有期雇用）の雇い止めを告発し、「仕事はずっとあるのに、労働者は、短期の雇用契約で入れ替える。こういうやり方が許されていいのか」と迫りました。

「なぜ、私たちが、路頭に迷わなければならないのか」という、労働者の手紙を読み上げ、「使い捨て労働をなくす政治の力こそ必要だ」と、菅直人首相の姿勢を、きびしく、ただしました。

若いみなさんに、ぜひ、ご覧いただきたい質問です。

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2010年10月13日、衆院予算委員会で、日本共産党の笠井衆院議員が、「大学、経済界、政府の3者協議を始め」、就職難を早急に是正するよう、つよく迫りました。
学生、青年のみなさんに、ぜひ、ご覧いただきたい質問です。

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２０１０年１０月１３日、日本共産党の穀田衆院議員(国会対策委員長)が、余剰米買い取りの農水相への申し入れ等について記者会見しました。

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2010年10月7日、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問をおこないました。ぜひ、ご覧ください。

• 小沢氏の証人喚問と企業献金の禁止について
• 尖閣諸島が日本固有の領土である根拠について
• 経済危機打開の道・・・人間らしい雇用の保証と社会保障の充実・・・について
• 普天間基地の無条件撤去について

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2010年10月4日、日本共産党の佐々木衆院議員は、小沢氏へのゼネコンからの裏献金の疑いが濃厚になってきた。徹底究明が必要だ。
国会で、証人喚問を実現し、政治的、道義的責任を追及し、事実を明らかにしたい。
そのうえで、議員辞職勧告決議をおこないたいと表明しました。

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2010年10月4日、日本共産党の志位委員長は、「尖閣諸島が、日本固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も明らかであり、中国側の主張に正当な根拠はない。日本政府は、その正当性を堂々と主張すべきだ」と指摘しました。
同時に、「この見解を、英文にして、中国政府をはじめ、各国政府に伝える」と発表しました。ぜひ、ご覧ください。

＞＞見解の全文はこちら

日本共産党は、同様の見解を、1972年にも発表しています。

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2010年9月30日、日本共産党の笠井衆議院議員は、「中国政府と国際社会に、その根拠を、明確に示して、堂々と、主張すべきだ」と指摘しました。ぜひご覧ください。

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