2011年9月5日、高野の道の駅の用地取得の議案が提案されました。取得費は20,800㎡、4,500万円です。

総事業費は8億円としています。しかし、本当に投資効果があるのかの試算資料は、議会に、いまだに提出されていません。

こうしたもとでの用地取得に、日本共産党の市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は反対しました。

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庄原さとやまペレット株式会社は、庄原市が2千万円（54.1％）出資している会社で、ペレットストーブ、ペレットボイラーの燃料となる、間伐木材から加工したペレットをつくっています。

工場は、庄原市が、国の補助金を受けて、2億6,300万円かけてつくり、無償で庄原さとやまペレット株式会社に貸しています。

したがって、減価償却費も、庄原さとやまペレット株式会社は計上していません。

そうした優遇された経営であるにもかかわらず、2010年度の経営は、ペレットの生産が、目標の2分の1の226トンにとどまり、売上高が、753万円で、300万円の赤字になっています。

2011年9月5日、こんなことでいいのか、2011年度生産目標の600トン、売上高2,000万円は本当に達成できるのか、達成できても200万円の赤字になることを指摘し、経営の改善をつよく求めました。

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2011年9月5日、庄原市が100％出資してつくった、庄原市総合サービス株式会社の2010年度の経営状況が報告されました。
庄原市総合サービス株式会社がおこなっている仕事は、本来庄原市が自らおこなわなければならない、保育や給食の仕事を、委託を受け、庄原市総合サービス株式会社の職員の安い賃金で、その犠牲の上におこなっているものです。

その財源はすべて税金です。職員の賃金については不十分ながら3.8％引き上げたと報告がありました。

そのうえで、余剰金が1,897万円もでており、うち768万円を市に寄付して還元し、残りの1,129万円を会社の利益に計上したため、法人税を700万円余も国に納めています。

市民の税金で仕事をし、余剰金を（市へ寄付として還元せず）、会社の利益に計上して、国へ税金で納めるなどということは、行政の二重の無駄で、絶対に許せることではありません。厳しく追及しました。

市長は、今後の見直しを約束しました。

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2011年9月5日午前10時から、9月市議会が始まります。日程は、ブログのトップ画面の「9月議会」に記載しています。
ぜひ、傍聴においでください。
本会議は、各支所、各自治振興センターの、インターネットで生中継をご覧いただけます。

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2011年7月29日、庄原市は、全国で12番目に広い面積を持つ市です。西日本では一番広く、香川県の３分の２の面積となります。

同時に人口は、約４万人と少なく、全国711市のうち612番目という、少ない人口です。

もう一つの特徴は、少ない人口が、特定の地域に固まって生活しているのではなく、広い面積の全域に点在して生活しているという点にあります。

したがって、市政と市民の生活が遠くなり、ゆき届かなくなります。

こうした点をふまえて、市議会議員の定数と報酬を見る必要があります。

全国に711市ありますが、こうした特徴をもつ、庄原市に類似した市は、限られており、3市ぐらいしかありません。
紹介しますと、以下のとおりです。

市名、面積、人口、市議会議員の定数、市議会議員の報酬月額の順に記載します。
岩手県宮古市　1,259.89平方キロメートル　58,981人　28名　320,000円
広島県庄原市　1,246.60平方キロメートル　39,806人　25名　325,000円
秋田県北秋田市　1,152.57平方キロメートル　36,153人　26名　232,000円
新潟県魚沼市　 946.93平方キロメートル　40,221人　24名　285,000円

これを見ると、私は、現状でよいと思います。

要は、議会と議員の活動を、7月29日のブログで紹介した、「議会基本条例」に定めたような活動にするには、どうすべきなのかを、真剣に議論すべきだと思います。それこそが、議会改革だと思います。

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庄原市議会の、議員定数の削減の可否（現在25名）、議員報酬の引き上げの可否（現在月325，000円）、政務調査費の新設の可否について、議会改革特別委員会（8名の議員で構成）で議論されています。

次回の特別委員会は、2011年8月２日（火）午前10時から、市役所５階の委員会室です。ぜひ、傍聴ください。

私は、市民のみなさんの声が反映されるよう、議会の運営のルールを議会基本条例として定め、2011年4月1日から施行したことを、しっかり踏まえ、それを名実ともに実践することを、前提に、議論する必要があると考えます。

主な条文の要旨
前文　庄原市議会は、市民の意思を代弁する責務を負っており、市民福祉の向上を使命として活動する。

第19条　この条例は、議会における最高規範である。

第20条　議会、議員は、この条例の理念、原則を順守し、市民に対する責任を果たさなければならない。

第6条　議員と市長は、緊張関係の保持に努める。

第3条　議員は、自己の能力を高める、不断の研さんにより、市民の代表として、ふさわしい活動をする。

第5条　すべての会議を原則公開し、市民の意見を、聴く機会を設ける（市民のみなさんとの懇談会、市政報告会を含む）。

絵に描いた餅にならないよう、市民のみなさんの、市議会、市議会議員へのご意見、ご要望を、どしどし、お寄せください。

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2011年7月20日、市議会の教育民生常任委員会で、視察しました。
今年新築された、全面床暖房や、冷房の完備された、本格木造建築の、素晴らしい保育所（定員６０名）でした。

2012年度から改築（新築）される庄原保育所（定員２００名）も、地域材による、本格木造建築による平屋建てとなる予定です。
参考になった点を、これに生かしたいと思います。

特に保育職員の意見をよく聞いて、設計することが、よい施設になるかどうかを左右する、重要な点だと感じました。

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2011年7月13日、市議会の教育民生常任委員会に、東城小学校の校舎改築基本構想（素案）が示され、地域木材による、本格的な木造建築の2階建とすることが明らかになりました。

2010年１２月の一般質問で、藤木議員が、子どもたちにも、環境にもやさしい、地域木材による、本格的な木造建築にするよう求め、「積極的に検討する」と答弁があっていたもので、大きな前進です。

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2011年6月２８日、庄原市議会は、次の意見書を採択しました。

　　　　　　　　　原子力推進政策の転換を求める意見書

本年３月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地に壊滅的な被害をもたらした。

多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、今なお多くの被災者が困難な避難生活を余儀なくされている。政府を先頭に、被災地の復興を強力に進めるとともに、全国民が力を合わせて被災者を支援することが強く求められている。

また、東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた停電、津波などの影響で、福島第一原子力発電所では、たび重なる火災や水蒸気爆発などが発生し、施設が損壊するとともに冷却機能は失われ、放射性物質の漏出という重大事故が発生した。今後、長期にわたって、広範囲に放射能汚染の影響が予想され、原子力発電所に対する安全性は失われ、国民の間に不安が広がっている。

我が国は地震多発国である。また、多くの原子力発電所は臨海地域に建設されており、地震の発生により、福島第一原子力発電所と同様の事故が発生しないという保障は全くない。島根原子力発電所から50キロメートル圏内に接する庄原市民も、事故の不安を抱えつつ生活しなければならない。

　よって、政府におかれては、原子力推進政策の抜本的な見直しを行い、下記の項目を実現されるよう強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　全国の電力会社に対し、今回の大震災を踏まえ、既存の原子力発電所の総点検を指示するとともに、安全性が確実でない場合は再稼動を見合わせること。

２　原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換し、自然エネルギーの利用促進をより一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年6月28日　広島県庄原市議会

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2011年6月議会一般質問の通告要旨です。ぜひ、ご覧ください。

藤木議員の一般質問は、6月22日（水）3番目で、午後１時頃の予定でしたが、体調不良でできませんでした。大変ご迷惑をおかけしました。
9月議会で、同じ内容で、質問したいと考えています。

質問項目
●主権者は市民であることを明確にした、まちづくり基本条例を制定すること
●(株)ジュオンの倒産と補助金を交付した市長の責任について
●重度障害者（1級～3級）の介護保険利用料を減免すること
●庄原保育所の民営化の計画をやめること

＞＞2011.6　一般質問通告要旨

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