2011年3月25日、庄原市議会では、市民のみなさんの声が反映されるよう、議会の運営のルールを条例として定め、2011年4月1日から施行しました。
あたり前のことが定められているのですが、条例で、明文化し、その実行を、義務づけたことの意義は、大きなものがあります。

絵に描いた餅にならないよう、市民のみなさんの、市議会、市議会議員へのご意見、ご要望を、どしどし、お寄せください。

主な条文の要旨を紹介します。
前文　庄原市議会は、市民の意思を代弁する責務を負っており、市民福祉の向上を使命として活動する。

第19条　この条例は、議会における最高規範である。

第20条　議会、議員は、この条例の理念、原則を順守し、市民に対する責任を果たさなければならない。

第6条　議員と市長は、緊張関係の保持に努める。

第3条　議員は、自己の能力を高める、不断の研さんにより、市民の代表として、ふさわしい活動をする。

第5条　すべての会議を原則公開し、市民の意見を、聴く機会を設ける（市民のみなさんとの懇談会、市政報告会を含む）。

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日本共産党の谷口議員の提案によるものです。2011年3月25日、全会一致で採択されました。

日本共産党は、庄原市の一般会計から庄原市の国保会計に1億円の繰り入れることを提案し、2011年度からの、総額1億円の庄原市の国保税の引き上げに反対しました。

結果として、国保税の引き上げは、賛成多数で可決されましたが、一般会計からの1億円の繰り入れは、今後具体化することになりました。

＞＞国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を求める意見書

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2011年4月1日、午後3時から、市議会全員協議会が開催されました。

庄原市が誘致した、木質バイオマス関連の、(株)ジュオンと、(株)ジュオンの子会社の(株)コスモエースは破産することが、また、(株)ジュオンと(株)コスモエースの西本徹郎代表取締役、(株)ジュオンの子会社グリーンケミカル(株)の西本清宏代表取締役は自己破産することが確定しました。

そのうえで、「負債10億円をかかえる、(株)ジュオンの子会社グリーンケミカル(株)は、民事再生法により、事業譲渡先を、ひきつづき探す」と報告しました。

これに対し、藤木議員は、3つの提案をしました。
①　ここに至った原因と責任を明確にしたうえで、滝口市長は、責任をとって、早急に辞任すべきである。
②　庄原市の信用を完全に失墜させ、約5億円の税金に損害を生じさせた、(株)ジュオンと滝口市長の責任はまさに重大であり、2人は、その損害を賠償すべきである。
③　多くの議員が、この事業に賛成した（日本共産党の2人の議員は、反対してきた）という点において、市議会にも重大な責任があり、その責任のとり方を協議し、結論をだす必要がある。

これに対し、滝口市長は、辞任を拒否し、「6カ月程度の猶予をいただきたい」と答えました。

そこで、「6カ月程度まっても、うまくいかなかった場合は、責任をとって辞任するのか」と迫りましたが、滝口市長は、「藤木議員とは感覚が全く違うので、答えられない」と、答弁を拒否しました。

ひきつづき、滝口市長の責任を、きびしく、追及していきます。

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2011年2月3日の市議会議員全員協議会で、市長が、「市と(株)ジュオンの社長、専務と銀行、弁護士の協議の結果、(株)ジュオンを引き継ぐスポンサーを、3月末を目途に探し、事業計画を報告する」としていたことを受けて、4月1日、午後3時から、市議会全員協議会が開かれます。

(株)ジュオンなどの負債が約25億円にのぼることが明らかとなっており、スポンサーが見つからなかった場合、市長の政治責任は重大です。
「辞任だけすれば済む」というような、単純なものではありません。

市の信用を失墜させ、生じさせた約5億円の血税の損害を、賠償する責任が、市長にはあるからです。

これを認め、賛成した、市議会議員の責任もまた重大です。

会場は、市役所5階の第1委員会室です。ぜひ、傍聴においでください。

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2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「2011年度から見直す」と答えました。
庄原市総合サービス(株)は、庄原市が100％出資している、しかも、市の税金で、保育や給食の仕事をしている、営利を目的としない会社です。

しかし、2004年度の設立以来、6年間で、法人税を4,400万円も納めており、（市民の税金を使って仕事をし、国に税金を納めるというほど、無駄なことはない）、市の、ずさんな委託料の支払い、指導などが、大きな問題になっています。

藤木議員の質問要旨
庄原市総合サービス株式会社は、庄原市が100％出資した、利潤を目的としていない会社であり、おこなっている事業は、全て、庄原市が本来自前でやるべきことを委託したもの、つまり、庄原市立の保育所の運営、学校給食の調理業務の請負、総合体育館の管理運営というように、営利を目的としない事業ばかりで、その財源は、全て市民の税金です。

したがって、万一余剰金が出た場合は、市へ、その余剰金を寄付するというかたちで還元し、法人税を納めなくても済むような経理をおこなうよう指導すべきではないでしょうか。

庄原市総合サービス株式会社の会長でもある、市長の明確な答弁を求めるものです。

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2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「大勢の保育職員になるが、東城保育所（定員170名）で、できたのだから、可能」という、単純な発想による答弁をおこないました。

しかし、新築後の庄原保育所は、定員200名の、市内最大の保育所になります。
子どもたちにより良い保育をおこなうために、住民運動で、市長の考え方を変えさせることが必要です。

藤木議員の質問の要旨
庄原保育所は、市内で一番大きな保育所であり、新築する庄原保育所の定員は200名に増員することが明らかにされています。
そして、他の保育所のように、定員に対する保育士などの配置を手厚くすると、40名近い保育職員となることは明らかです。

40名近い保育職員の心をひとつにまとめ、子どもたちにより良い保育をおこなうことは、そうとう熟練した保育所長でなければ、とうていできません。

本来、40名近い、保育職員が、心をひとつに、まとまった保育職員集団になるには、１年や２年で簡単にできるものでは決してありません。

民間委託先の保育職員が、６か月程度、庄原保育所で、いっしょに研修する期間を設けたとしても、200名の子どもたちの顔と名前が一致することさえむずかしいでしょう。

市長は、そのことの重要性が、理解できておられないのではないでしょうか。

私は、子どもたちにより良い保育をおこなうためには、全ての職員を入れ替えるというような、無謀な民間委託は、絶対にやるべきではないと考えますが、市長は、どうお考えなのでしょうか、改めて、明確な答弁を求めるものです。

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2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「要望が多ければ、補正予算で対応する」としましたが、助成率の引き上げは拒否しました。

藤木議員の質問の要旨
市道に接しない世帯の生活道は、市道と同じように、毎日の生活に欠かせないものです。
以前から指摘しているように、本来なら、全ての世帯に通じる道路は、全て市道に認定し、改良、舗装すべきものです。これは、多くの市民のみなさんの切実な願いです。
そうした観点から、当面、その世帯にとって、唯一の生活道の舗装、改良に対する助成を現行の40％から、せめて、合併後２年間おこなっていた50％に、さらに90％へと増額する必要があると考えますが、「お互い様という市政」をスローガンに掲げる市長としてどうお考えなのか、明確な答弁を求めるものです。 

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2011年3月25日、市議会で、現行一世帯平均年113,512円の国保税を　→　一世帯平均年15,842円（13.96％）引き上げることが、賛成多数で可決され、国保加入者全員で、総額、約1億円、2011年度から、引き上げられることになりました。

全国の市町村国保会計への、国の負担が、1984年の49.8％から2008年度の24.1％へと、半減するなかで、国保税は、全国平均で、2.3倍に引き上げられています。
なんとしても、国の負担をもとに近づけさせ、国保税の負担を軽減させなければなりません。

そのうえ、庄原市では、一般会計から国保会計への繰り入れを、合併からの3年間で、約1億1千万円も、削減しており、これを国保会計に繰り入れるだけで、今回の引き上げは、1年据え置くことができたものです。

ひきつづき、国保制度の改善に全力をつくしていきます。

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2011年3月18日、第７回調査特別委員会で、報告書をとりまとめました。
計画のずさんさを指摘するとともに、(株)ジュオンの西本徹郎代表取締役が、再三にわたり、特別委員会への出席を拒否してきたことは遺憾であること。
事業の休止で、補助金の返還が、国から求められることが想定されるが、「市費の投入は避けること」を明記しました。

この報告書は、3月２５日の本会議の最後に報告されます。
ぜひ、傍聴においでください。開会は午前１０時からです。

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飲料水用ボーリング助成を増額すること
2011年3月16日、藤木議員の一般質問に、市長は、「実態も含め、原点にかえって調べてみる」と答弁しました。

藤木議員の質問の要旨
飲料水は、命の源であり、市民すべてに等しく保障されなければなりません。
以前から指摘しているように、上水道のない地域に生まれようとして生まれた方は一人もおられません。
この願いは、上水道のない、市民のみなさん（約1,500世帯）にとって、まさに切実なものがあります。
そこで、こうした願いに応え、当面、せめて、上水道のない地域に住んでおられる方のボーリング助成を現行の１件40万円から以前の１件50万円に増額する必要があると考えますがどうでしょうか。市長の明確な答弁を求めるものです。

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