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7月17
2011年7月16日、日本共産党の志位和夫委員長は、菅首相が13日の記者会見で「将来的には原発がなくてもやっていける社会を目指す」と述べたことに閣僚から異論が噴出すると、途端に「個人の考えだ」(15日の衆院本会議)と答弁した経過を指摘。
「原子力発電の是非という日本の政治の大問題について、記者会見を開いて発言しておきながら、国会で問われたら『個人の考えだ』という。こんな無責任な首相はない」と批判しました。「『個人の考え』ということは、内閣として原発からの撤退に向けて取り組む意思はないといったことに他ならない」
「こういうことをやられたら、これから菅首相が何をいっても、『それはあなた個人の見解ですか』と聞かなければ先に進まなくなる。
これは政治家としての資質が根本から問われる問題だ」と述べました。また、「この問題では国民のたたかいが大事だ。たたかいをおこして『原発ゼロの日本』をめざそう」と呼びかけました。
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7月16
2011年7月15日、日本共産党の志位和夫委員長は、パレスチナ自治政府の、大統領(議長)特使として来日中の開発復興経済担当相らと会談しました。
パレスチナ政府は今年9月の国連総会で認められた、1967年の国境線に基づくパレスチナ国家独立の承認を求める予定であり、その国際的支持を広げるために特使を派遣したものです。
志位委員長は、日本共産党はパレスチナ国家の承認を全面的に支持すると表明しました。
そして、1970年代から、
(1)イスラエルの占領地からの撤退、
(2)独立国家の建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現、
(3)パレスチナとイスラエルが相互に生存権を認めあう平和的共存の3点を主張してきたことを紹介しました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月16
2011年7月17日付、しんぶん赤旗日曜版(月800円)を、ぜひ、ご購読ください。
「共産党と『赤旗』にやられた」。
九州電力幹部が政界関係者にもらした言葉です。
停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県)の再稼働を急ぐ九電。
再稼働賛成の“やらせ”メールを子会社社員らから国主催の「説明番組」に大量に送らせていたことが「赤旗」報道と日本共産党の国会追及で問題になり、ねらいは失敗しました。>>詳しくはこちら
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7月16
2011年7月14日、日本共産党の吉井英勝(ひでかつ)衆院議員が、実際の原発コストを明らかにするよう求め、自然エネルギーの爆発的普及を提言しました。
わかりやすい質問です。ぜひ、ご覧ください。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月15
九州電力による“やらせ”メールで、国主催の「県民説明番組」(2011年6月26日)に寄せられた再稼働への賛否が逆転していました。
番組に寄せられた意見(メールとファクス)は賛成286件、反対163件でした。
社内調査によると関連会社の社員ら141人が「賛成」の立場で投稿しており、これらの投稿がなければ反対が賛成を上回っていました。九電によって「再開賛成」の世論が「ねつ造」されたことになります。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
7月コメント募集中15
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7月コメント募集中13
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7月12
2011年7月10日、九州電力玄海原子力発電所再稼働が重大な焦点となっている佐賀県玄海町で、2、3号機の再稼働反対と原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める「原発から撤退集会」(同実行委主催)が開かれました。
佐賀県をはじめ、長崎、福岡両県などから約450人が参加しました。玄海原発対策住民会議副会長の仲秋喜道さんは、玄海原発の危険性として
(1)3号機で実施されているプルサーマル発電
(2)全国最悪水準の1号機老朽化
(3)使用済み核燃料プールの詰め込みの計画 を告発しました。米ゼネラル・エレクトロニック(GE)社の元技術者で福島第1原発建設にも携わった菊地洋一さんは「原発は膨大な被ばく労働に支えられています。原子力は“きれい”でも“安全”でもない。原発のことを学び、撤退に向け、立ち上がらなくてはなりません」と訴えました。
玄海原発から5・5キロの佐賀県肥前町から主婦仲間3人で来たという女性(60)は「原発の危険性や再稼働を許さない声を広げていくことが大事だと思いました。周りの人にどんどん話していきたい」と語りました。
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7月11
2011年5月10日、日本共産党中央委員会主催の第4回「古典教室」で、不破哲三・社会科学研究所所長がおこなった講演のうちの原発災害に関する部分を紹介します。
ぜひ、全文を、お読みください。目次
原子力の利用をめぐる二つの不幸
最初の実用化が核兵器だった
動力炉も戦争目的で開発された原子力発電は「未完成」で危険な技術
原子炉の構造そのものが「不安定」
使った核燃料の後始末ができない日本共産党は最初の段階から安全性抜きの原発建設に反対してきた
これまでの国会質問から
形だけの審査体制。使用済み核燃料の危険性(1976年)
スリーマイル事故の教訓もそっちのけ(1980年)
東海大地震の予想震源地でなぜ原発増設を認めるのか(1981年)
国際条約違反を承知で「推進機関」に規制を任せる(1999年)大災害でも司令塔を立てられない日本の体制
専門家といっても何の専門家なのかが問題福島の原発災害から何をくみ取るべきか
利潤第一主義がここまで徹底していた
原発版「ルールなき資本主義」と歴代日本政府の責任二つの問題―原発からの撤退の戦略的決断と安全優先の原子力管理体制と
>>詳しくはこちらhttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html
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7月9
2011年7月7日、日本共産党の井上哲士(さとし)参院議員は、予算委員会で、再生可能エネルギーの普及を唱えながら原発からの撤退に背を向ける菅内閣の姿勢を批判し、「撤退を決断してこそ自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と迫りました。
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