2011年７月２３日に死傷者２００人超を出した中国浙江省温州での高速鉄道事故から３週間。
「人命軽視」との内外の批判を受け、中国政府は犠牲者への補償や安全対策の強化などを進めています。
その一方で中国のメディアが「独立王国」と呼ぶ中国鉄道省の姿が改めて浮き彫りになっています。（北京＝小寺松雄）

癒着　発注者と受注者が事実上同じ
隠蔽　「事故の時はいつも同じことを」
鉄道省の職員は約２００万人で中国最大の官庁。その巨大な機構は内部に警察を抱え、検察、裁判所機能も持っています。

大きな機構と権益を調整するため１９７０年には交通省と統合。しかし５年後に鉄道省として再独立し、その後は統合には抵抗してきました。そのもとで鉄道省幹部が関連会社の代表を兼ねることが通例となっていました。

今月初めに公表された財務報告によると、同省の現資産は３兆４０００億元（１元＝約１２円）、今年上半期の収入は３５００億元。

工事発注も巨額に達し、発注者と受注者が事実上同じという体制が、汚職を生みだす重要な要因となったことは明白です。今年２月に劉志軍鉄道相が汚職容疑で解任されたのは象徴的事例です。

方針を変更
高速鉄道の敷設について鉄道省は、２００３年まで国産方式を追求してきました。
しかし、同年鉄道相に就任した劉氏は早期開通のため、時間のかかる純国産方式を捨て、資金はかかっても外国技術を導入する方向へ方針を変更。
日本、フランス、ドイツなどの協力を得る方式には、国産派からの強い反発があったといわれています（週刊紙「南方週末」７月２８日号）。

同氏の汚職・解任はこうした流れの中で起こりました。

内部告発が
鉄道省の隠蔽（いんぺい）体質も以前から指摘されてきました。

今回の事故でも、乗客全員の救助活動が終わる前に、追突した先頭車両をショベルカーで破壊し、穴に埋めました（鉄道省側は「救助作業をやりやすくしただけで、埋めてはいない」と主張）。

事故後、ある主要駅責任者は「事故があるとすぐ現場をきれいにする。鉄道省はいつもそうだった」「まず責任逃れを考える」と内部告発に踏み切りました（経済観察報８月１日付）。

事故後、温家宝首相は現場に出向いて内外記者団の質問に答えましたが、直接に責任を負う盛光祖鉄道相の記者会見はいまだに行われていません。

温首相の記者会見のキーワードは「透明・公開」。
事故原因調査と再発防止には、何よりもこの原則の貫徹が求められています。
それは同時に鉄道省の体質を一新する道でもあります。

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2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長が、記者会見で、一大事業としてとりくむ必要があると、提言を発表しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月１５日は、日本の侵略戦争の終戦記念日です。
尊い300万人の日本国民の命と、尊い2,000万人のアジア諸国民の命を奪った侵略戦争・第２次世界大戦。

また、アメリカの広島、長崎への核兵器使用は、国際法違反の重大な犯罪です。

どんなかたちであれ、再び戦争をおこなってはなりません。

国際紛争は、国連憲章に基づき、平和的に対話と交渉で解決しなければなりません。

そのことを、お互いに、強く胸に刻みたいと思います。

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2011年8月13日、お盆を直前に迎え、朝夕は、ずいぶん涼しくなりました。
昼間の暑さがもう少し和らいでくれると楽なのですが、もう少し時間が必要のようです。

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2011年8月11日、日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員は、特例公債法案に反対の討論をおこないました。

子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策の後退は容認できない。
求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を迅速かつ具体的におこなうことであり、そのために全力を集中すべきである。
そうなっていない、特例公債法案には反対である。

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日本共産党の志位和夫委員長の、党創立８９周年記念講演、「危機をのりこえて新しい日本を」ご覧いただき、共感いただける方は、ぜひ、入党をご検討ください。

国のあり方が問われるいま、自分の幸せと、その土台となる人間を大切にする社会の実現を重ねるほんとうに生きがいのある人生をあゆむために、日本共産党に入党されることを心からよびかけます。
詳しくは、藤木くにあきまで、お問い合わせください。ご連絡をおまちしています。2011年8月12日

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被災者そっちのけの民主・自民らの政治に怒り心頭の庶民代表・大阪のおばちゃんが、国会議員にとことん聞きました。
関西弁によるさわやかな対談です。

日本共産党山下よしき参院議員／谷 みよ子さん（活動歴34年の生協おばちゃん）

2大政党は対立しているように見えて政治を変える中身の議論ができない　山下よしき

「政権交代」したら政治は変わるってわくわくしてたんよ。それなのに・・　谷 みよ子

詳しくは、日本共産党発行の、女性のひろば2011年9月号をご覧ください。定価300円です。

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【北京＝小寺松雄】2011年8月１０日、中国政府は温家宝首相が主宰した国務院常務会議で、７月に起きた高速鉄道事故を受け、新たに建設される高速鉄道の開業当初の運転速度を、安全確保のために減速することを決めました。
また盛光祖鉄道相はこの日の会議後に中国メディアに対し、現在営業中の高速鉄道についても減速することを明らかにしました。

盛氏によると、現在最速の上海―杭州路線は最高時速３５０キロを３００キロに、北京―上海は同３００キロを２５０キロに減速。同２００キロの在来線も１６０キロに下げます。

温首相は７月２８日に事故現場に出向いて記者会見し、「速度第一ではなく、安全第一だ」との指示を出しており、これに沿った措置となりました。

常務会議では７月の事故について「事故原因の徹底的解明と徹底的反省」を確認。
今後の調査では「直接的原因だけでなく、事故発生の根源にまでさかのぼり､設計､製造､管理という側面から根源的な問題を明らかにする｣ことを決めました｡

また、認可されたものの未着工の鉄道計画については安全性の再評価を実施。新たな鉄道建設は一時停止することも確認しました。

 常務会議では盛鉄道相も発言し､｢安全管理の不十分さと事故後の対応の経験不足」を反省すると述べました。

 また会議の結果、これまでの政府の調査チーム（責任者＝駱琳国家安全生産監督管理総局長）を改組。
副責任者だった彭開宙鉄道省次官をはずし、代わりに工業・情報化省次官らを充てました。
鉄道省幹部が調査チームに含まれていることへの世論の批判が強いためです。

 新たな調査の点検項目には「重要な職にある職員の出勤状況」も含まれるなど、鉄道省の体質にも調査が及ぶものとみられます。

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徹底した調査・除染・健康管理
2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。

志位委員長は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。
「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。
提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。

提言の全文はつぎのとおりです。ぜひ、お読みください。
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2011年8月12日、困ったことがあれば、気軽にご連絡ください。秘密は固くまもります。生活相談は無料です。

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