2011年8月26日、北海道電力の阪井一郎原子力部長は、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。

文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発３号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

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自民党政治と同じ道　共産党に新しい注目

菅直人首相の辞任で民主党は代表選へ。
いま、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の２年間です。

圧倒的な国民の声は「期待を裏切られた」。
代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身ではないでしょうか。

民主党政権の２年間に何が起きたのか。
検証すると、国民の期待を裏切り、結局、自民党政治の道をたどっていくパターンの連続です。

政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、昨年、民主党を離党した山内末子沖縄県議（無所属）に話を聞きました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年8月28日号です。
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北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが2011年8月25日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。

2008年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。

問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で、道と地元４町村主催で開かれました。
本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。

 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。
送信記録によると、このメールは泊原発内の２１の部署に送られていました。

複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。

問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。
主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。

シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて５１％にのぼっています。

本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。

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