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8月7
2011年8月3日、衆院沖縄北方特別委員会は、千島問題などについて参考人質疑を行いました。
北海道の脇紀美夫羅臼(らうす)町長はロシアのトロール船による漁具・漁網被害が毎年発生している実態を報告し、安全操業対策を要望。
千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長は「元島民の平均年齢は77歳を超え、気力、体力ともに限界にきている」と述べ、後継者育成を求めました。日本共産党の赤嶺政賢(せいけん)議員は、領土返還運動の重要性をあげ、復帰運動をたたかった沖縄県民として連帯していく決意を表明。元島民の財産権補償などについて質問しました。
小泉氏は「親や祖先が島に残してきた財産がある。66年間の損失は大きい」と述べ、早急に補償額の検討に入るよう要望。
千島歯舞諸島居住者連盟の舘下雅志青年部連絡協議会議長は「返還運動を続けていくために2世、3世の(運動継承)拡大が必要だ」と強調し、公的融資制度の拡充を求めました。さらに赤嶺議員はロシアとの経済交流などについて質問。
長谷川俊輔根室市長は「日ロ間で合意さえすれば、経済交流はできる。交流を深めていくことが返還の近道となる」と強調しました。イイネ!握手 これまでに 1 回。あなたも握手で -
8月7
2011年8月5日、原水爆禁止2011年世界大会国際会議は、核兵器禁止条約の即時交渉開始を求める宣言を採択し、閉幕しました。
宣言は、「『核兵器のない世界』をどう実現するのかが、焦点になりつつある」と指摘。
昨年の第65回国連総会が核兵器禁止条約の締結を求める決議を採択したことなどを紹介し、核保有国をはじめすべての国の政府に、ただちに核兵器禁止条約の交渉を開始することを求めています。一方、核兵器廃絶に向けた国際合意を実行することが求められているにもかかわらず、「ふさわしい前進が築かれていない」と指摘。
背景に核保有国が「核抑止」政策に固執していることをあげ、あらためて「核抑止」政策からの決別を求めました。宣言は、
▽核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名(「核兵器全面禁止のアピール」署名)など諸行動の発展
▽「核抑止」政策を打ち破る世論と運動の強化
▽被爆者への援護・連帯。あらゆる放射線被害者への支援強化と被害の根絶。原子力の軍事利用に反対し、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める
などの行動を呼びかけました。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で