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8月31
ドイツ 2022年までの廃止を決定 全国の町で月曜ごと集会
イタリア 1987年に続き国民投票で決定 地震多く根強い拒否感
ドイツの原発離脱決定とイタリアの原発復活反対国民投票。
福島原発事故の衝撃が走るもと、世界の「脱原発」の流れを強く大きくしたのが両国の動きです。原水爆禁止2011年世界大会参加のために来日した両国代表に、原発からの撤退を決断したこの間のたたかいについて聞きました。
しんぶん赤旗日曜版 2011年8月28日号です。
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8月31
2011年8月30日、民主党の野田佳彦代表が、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。
一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。
しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい」という思いを「政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。
一、わが党としては、いまの震災復興、原発問題などでの被災者の方々の緊急の切実な要求を実現するために大いに積極的な提言をしつつ、「民自公翼賛体制」の流れと正面から対決して古い政治の枠組みを大本から変える仕事にとりくみたい。そのための国会論戦と国民運動に大いに力を尽くしたい。
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8月31
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011年8月30日、北海道電力泊原発へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く道主催のシンポジウムで「やらせ」が行われていた問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)と穀田恵二国対委員長は、国会内で海江田万里経済産業相と会い、国の責任で真相の徹底究明を行うよう申し入れました。
同時に、北電が国主催のシンポジウムについて「やらせ」行為が「なかった」とする調査結果を経産省に出していることをあげ、「今回の事態をうけて再調すべきだ」と強調しました。
海江田経産相は「電力会社が主催したシンポジウムに、どう経済産業省がかかわったかについては調べさせているが、これには立地自治体が主催したケースは入ってこない」として、「申し入れをいただいたので、立地自治体が主催したシンポジウムも含めて経済産業省が事実関係を調べるよう政治の仕事として次の大臣に引き継ぐ」と述べました。
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