2011年8月26日付で、本紙が報じた泊原発３号機へのプルサーマル導入をめぐる道と地元自治体主催シンポジウムでの「やらせ」指示は、
同日夜に北海道電力が緊急会見で事実を認めるという展開になりました。

北電の「やらせ」は日常的な体質ではないのか。不正を見逃して原発を推進した国や道の責任は。
解明すべき問題は山積みです。　（矢野昌弘)

２５日午後、入手した内部文書と関係者への取材を基に本紙記者は、北電本社に「やらせ」の事実について確認を求めました。

どこまで把握しているのか探りたいという雰囲気の担当者。
記者が内部通達文書の送信元が北電泊事務所渉外課であることを指摘し、そのメールアドレスまで告げた瞬間、担当者が「グッ」とうめき声のような声を発しました。
逃れようのない事実を突きつけられたことに衝撃を受けたのかもしれません。

 北電は２６日夜に会見を開きましたが、当初は「やらせ」の事実を認めたものの、反省の言葉はありませんでした。
マスコミ記者から「道民への謝罪はないのか」とただされ、ようやく謝罪しました。

北電の悪質ぶりは、本紙が取材する前に「やらせ」を公表する機会を持ちながら、口をぬぐっていたことにもあらわれています。

道の対応も問題です。問題の道主催シンポは、参加した日本共産党の大田勤岩内町議が証言するように、会場の参加者が多数、発言を希望しているのに打ち切って閉会。“住民理解”が進んだとは言えません。

 それなのに、道はシンポの５日後に「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、市民団体の再開催の要求を聞き入れませんでした。
プルサーマルの安全性を住民の目で検証するはずのシンポが、北電と道の共同で、形式的なセレモニー（儀式）の場に利用されたかたちです。

 道民不在の国と道、北電３者のなれ合い関係にメスを入れることなしに、泊原発３号機の営業運転再開やプルサーマル導入はありえません。

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「あらゆる分野に影響がある。たたかいはこれからだ」

2011年8月27日、すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が、東京・日比谷公会堂で開かれ、１３００人の参加者が会場を埋めました。

緊急集会を主催したのは、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）や主婦連合会、日本消費者連盟など２４団体で構成する同集会実行委員会です。

主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ参加表明も考えられるとして、「いよいよ本番の秋を迎える。私たちにはかつてない共同が広がっている。美しい国を守れとの世論を広げよう」と呼びかけました。

 全国農協中央会（ＪＡ全中）の代表も来賓あいさつして、「政府が断念するまでＴＰＰ反対の運動にとりくむ」と決意を表明。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、農業の破壊、日本独自のルールも認めない、アメリカのための徹底した自由化がＴＰＰだ、と指摘しました。

政党で唯一参加した、日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「国民のたたかいの大義に確信をもって、相手がＴＰＰ参加をあきらめるまで頑張りぬこう」とよびかけました。

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2011年8月26日、北海道電力の阪井一郎原子力部長は、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。

文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発３号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

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自民党政治と同じ道　共産党に新しい注目

菅直人首相の辞任で民主党は代表選へ。
いま、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の２年間です。

圧倒的な国民の声は「期待を裏切られた」。
代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身ではないでしょうか。

民主党政権の２年間に何が起きたのか。
検証すると、国民の期待を裏切り、結局、自民党政治の道をたどっていくパターンの連続です。

政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、昨年、民主党を離党した山内末子沖縄県議（無所属）に話を聞きました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年8月28日号です。
しんぶん赤旗日曜版は週刊紙で月800円です。ぜひ、ご購読ください。

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北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが2011年8月25日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。

2008年８月の国主催のプルサーマルシンポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をおこなっていたことになります。

問題のシンポは同年１０月１２日に岩内町で、道と地元４町村主催で開かれました。
本紙が入手したのは、同月３日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。

 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。
送信記録によると、このメールは泊原発内の２１の部署に送られていました。

複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。

問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。
主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。

シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて５１％にのぼっています。

本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。

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すさまじい被害を出し続ける福島第１原子力発電所事故。原発をどうするかは、いま日本の大きな課題です。
日本共産党は「原発からの撤退」という一点で幅広い国民的共同を呼びかけています。

そんな思いを集める新インタビューシリーズ。
初回（2011年8月21日号）は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さんです。
身を挺してでも　本当の怖さ知って、黙らず行動する時

しんぶん赤旗日曜版は週刊紙で月800円です。ぜひ、ご購読ください。

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2011年8月19日(金)「しんぶん赤旗」>> 原発撤退へ 立地拒否した町で / 三重県０基 たたかい半世紀 / 住民投票圧勝 漁協決議 全県にビラ

日本共産党三重県委員会が津市で開いた党創立８９周年記念講演会(７月１６日)の中で、三重県内での半世紀にわたる原発反対のたたかいを振り返った山下鮎子・元海山(みやま)町議(６９)の報告に参加者から大きな共感の拍手が寄せられました。　(三重県・白瀬総彦) >> 記事

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東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』2011年８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。

問題の記事は巻末の「事務局日誌」。
「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。
「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。
大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。

原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。

同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原発関連メーカーやゼネコンなど計３００社近い企業が加盟。
同誌を通じて「原発利益共同体」に属する企業の主張を代弁してきました。東電の荒木浩元会長が同調査会の会長を務めていました（現在は空席）。

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2011年8月15日、日本共産党の田村智子参院議員が、新宿駅東口で訴えました。
さわやかで、明せきな、素晴らしい演説です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月15日、成人おめでとうございます。
1991年4月２日から1992年４月１日までに生まれた方が対象でした。
今からの庄原市を担っていただきたいと思います。

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