2010年10月18日、「米を作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか。日本共産党の紙智子参院議員が、米価の安定に、政府が責任をもつようきびしく迫りました。
ぜひ、ご覧ください。

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庄原市議会基本条例の目的とは？
私流に言わせていただくと、「市民のみなさんに奉仕する任務をもつ、市議会、市議会議員のあり方を、条例で具体的に定めることによって、主権者である市民のみなさんの願いや声にもとづき活動する、市議会、市議会議員に成長していくこと」 を目的にしているものです。

現在、議会運営委員会（8名の議員で構成）から示されている案の内容をいくつかご紹介します。

• 議会は、市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために、必要な政策を自ら立案し、または執行機関に提案することにより、まちづくりの活動にとりくむものとする。
• 議員は、市政全般についての課題および市民の意見、要望等を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに務め、市民の代表としてふさわしい活動をするものとする。
• 議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

これらを、実のあるものにするためには、市民のみなさんのご指導、ご支援が不可欠だと思います。ぜひ、ご意見をお寄せください。2010年10月19日

wikipedia　>> 議会基本条例

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JA庄原の生産者米価でみると
コシヒカリ　2009年産米 30㎏当り6,500円→2010年産米30㎏当り5,300円→前年比30㎏当り△1,200円→1㌶当りに換算すると約24万円の減収に→10㌶の営農集団では約240万円の減収になり、農機具代の返済分がそっくり消える勘定に。
庄原市全体では、5億3千万円の減収になり、購買力が大幅に落ち込み、商業者等への影響も深刻です。

農家からは、「この値段ではやっていけない。農機具が壊れたらやめるしかない」という悲痛な声があがっています。

食料自給率が世界最低の日本で、米作りをこれ以上衰退させていいのでしょうか。

日本共産党は、価格補償、所得保障で農業をまもることを提案しています。

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どう考える　劉暁波氏へのノーベル平和賞

言論による体制批判には言論で対応を

日本共産党が中国側に提起してきたこと

（写真）胡錦濤政治局常務委員（国家副主席）と会談する不破哲三委員長（中）、志位和夫書記局長（左）＝1998年７月、北京市・釣魚台国賓館

ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中
国における基本的人権の確立のため、長期に
わたる非暴力の闘争を行ってきた」として、
今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波
氏に授与すると発表しました。

中国政府は、劉氏について「中国の法律に触
れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科され
ている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の
趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと
批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。

日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではなく、言論での対応が重要だ」との立場を明確にしてきました。

同時に、その国の政治制度や社会のあり方をどう選び、どう進めるかは、その国の国民と政治勢力が自主的に決めることで、外部から介入するやり方は適切ではないとの立場を表明してきました。日本共産党は、そうした内政不干渉の原則をふまえつつ、次のような態度を表明しています。ぜひ、ご一読ください。

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2010.10.18
藤木議員は、合併前から、耐震診断にもとづき、崩壊する危険性の高い、庄原中学校の早期建替えを、繰り返し求めてきました。
それらの結果、ついに、2011年度から2012年度にかけて建替えることになりました。

また、庄原中学校の建替えについて、2009年3月5日と2009年6月23日の一般質問の4項目めでとりあげ、少人数学級に対応できる教室数の確保、ランチルームの確保などを求めてきました。それらの結果、その多くが、基本設計にとり入れられ、実現する見通しになりました。

その、いくつかを紹介しますと、つぎのとおりです。

• 鉄筋コンクリート造り2階建てであっても、内部は地元産木材を多用する
• 教室数は３０人学級に対応できる教室数を確保する
• 特別教室は、木造平屋建てとする
• トイレは男女別に1ヵ所以上ウォッシュレットを設置する
• 部屋ごとの、完全冷暖房設備とし、窓ガラスは断熱性の高いペアガラスとする
• 武道館に地中熱を利用した通風システムを設ける
• 多目的ホールは、200人収容可能な広さとし、床暖房をおこなう
• 屋根は、雨漏りの起こらない瓦葺を基本とする

ひきつづき、保護者のみなさんや、先生方の意見をよく聞いて、より良い中学校に建替えさせるため、全力をつくします。

＞＞2010年9月号の広報しょうばらに紹介された基本設計の概要はこちら

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2010年10月17日、イノシシ3頭を駆除しました。これで、今年、表水越て゛合計19頭の駆除になります。

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2010年10月現在、「まちづくり基本条例」策定委員会が、無作為に抽出した、15歳以上の3,000名の市民のみなさんに、アンケートを送っています。

アンケートでは、まず、
● まちづくりの基本的な考え方として、どのようなことが大切だと思いますか？
という設問があり、10項目の回答例のなかから、３つ選択することになっています。

しかし、回答例のなかには、「市民と議会と行政の協働をすすめること」 とか、「情報の公開や共有化をすすめること」 などというものはありますが、
一番重要な、主権者である、「市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめること」 というような回答例は、残念ながらありません。

この基本が明確にならないままでは、いくらアンケートをおこなっても、条例に何を定めればよいのか、そのために、何をすればよいのか、その方向が定まらないのではないでしょうか。

アンケートを受けとられた市民のみなさんも、何のための 「まちづくり基本条例」 なのか、市政の目指そうとするものは何なのか、その基本が、よく見えてこないのではないでしょうか。

みなさんは、どうお考えでしょうか。　ご意見をお寄せください。
＞＞アンケート用紙はこちら

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2010.10.16
市長は、2012年度に庄原保育所を建替えたら、その運営を、庄原市総合サービス㈱などにまかせようとしていますが、とんでもないことです。

庄原市総合サービス㈱などにまかせようとする理由は、「非常に安い人件費で、現在の臨時保育士等を採用し、保育士等の数はこれまでより増やし、低年齢児保育、延長保育、病後児保育、一時保育、休日保育などをおこなう」ことにあります。

しかし、そうなると、これまでの市のベテランの保育士は、庄原保育所から、全くいなくなります。
子育ての経験豊かな保育士が、全くいなくなって、なにが保育の充実でしょうか。

本来、保育所は、庄原市の将来を担う、大切な子どもたちの基礎を育む最も大切な場であり、保育は、市の本来の大切な仕事です。

したがって、市が責任をもって、現在の臨時保育士等のなかから、若い優秀な保育士等を採用し、若い保育士等から、ベテランの保育士等まで、十分確保し、保育職員を安定して育て、低年齢児保育、延長保育、病後児保育、一時保育、休日保育などを充実すべきではないでしょうか。

そうすれば、人件費も余り増やすことなく、また、雇用もより安定したかたちで、保育の質もより充実することができるのではないでしょうか。

保護者のみなさん、市民のみなさんは、どうお考えでしょうか。ぜひ、ご意見をお寄せください。

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2010.10.16
2010年3月議会、6月議会での、藤木議員の一般質問等により、多くの要求が実現の方向に動いています。
庄原保育所建設基本計画案などから抜粋して紹介します。
当　初→質問後 というかたちで紹介すると、つぎのとおりです。

交通安全対策が不明確だった→
国道432号線の交差点に信号機を設置する
国道432号線から元の家畜市場まで東側に歩道を整備する

敷地が狭い計画だった→
実業高校の実習田の一部（980㎡）を購入し敷地を広げる
園児の送迎用スペースを確保する

鉄筋コンクリート２階建にする計画だった→
地域材を活用した木造平屋建てとする
地中熱による床暖房を整備する
エアコンの完備と窓は断熱性の高いペアガラスにする
給食は、自園調理方式で、ご飯を含む完全給食にする
ランチルームを整備する

定員は180名にする計画だった→
定員を200名にする

平坦な園庭のみの計画だった→
起伏のある園庭、木陰となる樹木を整備する
乳幼児用芝生コーナー、幼児用砂場を設置する
野外クッキング用石釜を設置する

その他→
保育士の配置基準を充実する
看護師、栄養士も配置する
延長保育を充実する
一時保育を実施する
休日保育を定員10名で実施する
病後児保育を定員3名で実施する

これらの実現のため、みなさんと力をあわせ、ひきつづきがんばります。

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2010年10月15日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、大儲けしている、世界第２位の空調機メーカー、ダイキン工業でおこなわれた無法な期間工（契約社員＝有期雇用）の雇い止めを告発し、「仕事はずっとあるのに、労働者は、短期の雇用契約で入れ替える。こういうやり方が許されていいのか」と迫りました。

「なぜ、私たちが、路頭に迷わなければならないのか」という、労働者の手紙を読み上げ、「使い捨て労働をなくす政治の力こそ必要だ」と、菅直人首相の姿勢を、きびしく、ただしました。

若いみなさんに、ぜひ、ご覧いただきたい質問です。

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