2011年9月2日、米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。　（西村央）

この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。

米国内上位５００社ＣＥＯの平均報酬と労働者の平均賃金の格差では、２００９年の２６３倍から2010年は３２５倍にアップ。
金額では年額１０７６万２３０４ドル対３万３１２１ドルと文字通りの桁違いです。

調査報告は大企業が課税逃れに躍起になっていることも紹介。
連邦政府が福祉や教育といった国民向けの基本的施策を維持するための歳入が必要となっている時の課税逃れは、「社会基盤整備や国民向けサービスへの投資機会を減らし、これら事業に依存している企業にも影響を与える」と警告を発しています。

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2011年9月2日、中国社会科学院の都市発展・環境研究所は、中国は都市と農村の居住者の所得格差が最も大きい国の一つだと発表しました。
法制晩報など中国の複数のメディアが伝えました。

同研究所によると、２０１０年の農村居住者の平均年収５９１９元（約７万１１９８円）に対し、都市居住者は１万９１０９元（約２２万９８５９円）。都市居住者の収入は農村の３・２３倍でした。西部の一部の省では、都市の居住者の平均年収は農村居住者の４倍以上になっています。

同研究所の魏後凱副所長は、都市と農村の所得格差と経済発展は関連しており、経済が比較的発展している東部では格差は小さく、西部では格差が大きいと指摘。
「都市人口は全人口の５０％に満たないが、（道路や橋の建設などの）社会的固定資産の投資は８７％を占めている。投資の多くは大都市に向けられ、中小都市は少ない。ここにも発展機会の不平等がある」と述べました。

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2011年9月5日午前10時から、9月市議会が始まります。日程は、ブログのトップ画面の「9月議会」に記載しています。
ぜひ、傍聴においでください。
本会議は、各支所、各自治振興センターの、インターネットで生中継をご覧いただけます。

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2011年9月2日、田んぼの稲が倒れているところがでてきています。
明日がピークです。水害に気をつけてください。

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2010年10月29日、野田佳彦新首相が財務相当時、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが2011年9月１日、わかりました。

接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。
政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。

宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。

野田氏が民主党代表に選出された８月２９日、米倉日本経団連会長は「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表しています。

 衆議院の政治倫理綱領（１９８５年６月２５日議決)では｢政治不信を招く公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない｣とされています｡

日本経団連と住友化学は税制などで財務省と利害関係を有します。
米倉会長の野田財務相接待は、政治倫理綱領が指摘する「公私混淆」に相当する疑いがあるうえ、特定の私企業からもてなしをうけた政治的道義的責任が問われます。

本紙の取材に対して、１日現在、野田佳彦衆院議員事務所からは回答がなく、住友化学からは「本日中の回答は難しい」との連絡がありました。

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 いまも沈み続ける三陸沖　地震学会会長　平原和朗さんに聞く

３・11の東日本大震災から半年。
いまもなお３・１１の余震とみられる地震や誘発地震が続発しています。
東海・東南海・南海地震の三つが連動して起こる巨大地震も懸念されています。

２千人の専門家を擁する日本地震学会会長である平原和朗・京都大学教授へのインタビューをもとに、地震学の最新の到達を見ると。

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震災を口実に、ソニーが仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で事業縮小と期間社員の雇い止めを計画している問題で、雇用継続を求めてソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入した期間社員たちに対し、労使交渉を続けるため、１カ月雇用を延長する手続きが2011年8月３１日までに行われました。
８月末で雇い止めの期限を迎えた人もいましたが、期限を越えての雇用延長となりました。

会社側は8月３０日の団体交渉で、１カ月の雇用延長をする代わりに、契約満了時に支払うとしていた慰労金（賃金３カ月相当）を１カ月分減額すると提案してきました。

 この条件を受け入れると、慰労金を取り崩し切る３カ月後に雇用打ち切になる危険性があるため、組合側は厳しく抗議し、慰労金の扱いは決定事項になりませんでした。

 ソニーは宮城労働局から「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と啓発指導を受けています。
この指導は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員の国会質問（７月２２日）を受けた菅直人首相が細川律夫厚生労働相に調査を指示し、出されたものです。

 労使の合意なしに一方的に雇用を打ち切るべきではないという政府判断と言える重いもので、これまで３０分に制限されていた交渉時間が、今回、２時間に及びました。

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世論も大きく変化　食料と国土守る運動を広げる
　　　　　　　　　　ＪＡ全中専務理事　　冨士重夫さん

身近な公共事業に外国企業が参入 地域経済壊す
　　　　　　　受注連建設事業協同組合理事長　星野輝夫さん

野田佳彦新首相のもと、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が懸念されています。このなかで、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の冨士重夫専務理事と、受注連建設事業協同組合の星野輝夫理事長にＴＰＰ反対の思いを聞きました。

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2011年9月1日、残暑の厳しい毎日ですが、お変わりありませんか。
ぜひ、みなさんも、しんぶん赤旗日刊紙（月3,400円）、しんぶん赤旗日曜版（月800円）をご購読ください。

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野田佳彦首相の新政権発足。どんな特徴があるでしょうか。

見えてきたのは、消費税の大増税など国民に痛みを押し付ける、民主、自民、公明による「大連立」悪政の翼賛体制加速の動きです。
日本共産党の志位和夫委員長は、アメリカいいなり・財界中心という古い政治をすすめる「民自公翼賛体制」か、「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党か、ここに真の対決構図があると語りました。
主婦連合会会長の山根香織さん、前宜野湾市長の伊波洋一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんに話を聞きました。
野田新首相の語録から、増税、改憲、侵略美化の持論を紹介します。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月4日号です。
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