日本では、民主党政権も自公勢力も、財界も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。

しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。この違いはなぜでしょう。

口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。
米紙ニューヨーク・タイムズ（2011年８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。

エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があるのです。

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北海道電力の役員が定額献金 ６年で２４４万円

2011年9月6日、 「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が６年間で総額２４４万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

北電役員の萌春会への献金は、党道議団が同会の２００４年から０９年までの政治資金収支報告書６年分を調査して判明しました（表参照）。

日本共産党の真下紀子道議の話　
これだけ献金を受けていれば、高橋知事に「３号機の営業運転を再開しない」という選択肢はないのだと思います。
高橋知事は北電役員からの献金を返金し、「もう原発はいらない」という道民の声に素直にこたえるべきです。

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2011年9月5日、2010年度の決算の質疑で、つぎのようにただしました。

市長は、庄原保育所の移転改築と同時に、これを民間委託するとして議会に説明してこられました。

私は、庄原保育所や子どもたちのこと、保護者のみなさんや地域のみなさんの実情に精通した40名近い市の保育職員が全ていなくなることの影響はかりしれないものがあると思います。

40名近い保育職員の心をひとつにまとめ、庄原市の将来を担う子どもたちにより良い保育をおこなうことは、庄原保育所や子どもたちのこと、保護者のみなさんや地域のみなさんの実情に精通した、そして、そうとう熟練した市の保育所長や市の保育職員でなければ、とうていできないと思います。

40名近い、保育職員が、心をひとつに、まとまった保育職員集団になるには、１年や ２年で簡単にできるものでは決してないし、民営化先の保育職員が、６か月程度、庄原保育所で、いっしょに研修する期間を設けたとしても、200名の子どもたちの顔と名前が一致することさえむずかしいと思います。

教育民生常任委員会で、純木造で新築された東城の私立小奴可保育所を視察しましたが、小奴可保育所長さんのお話では、ここは、私立の保育所だけれども、職員に異動がなく、地域の実情もきちんと把握できているので、保育が安定している とおっしゃっていました。

私は、このことは、真摯に受け止めるべき、貴重な提言だと思います。　

市長は、これらの実績をもつ小奴可保育所長の発言の重大性をふまえ、さらに、市民がまちづくりの主人公となる、まちづくり基本条例も検討されているときであり、

保護者のみなさん、市民のみなさんの声をよく聞き、庄原保育所の民間委託の計画を、凍結、再検討し、一から考え直し、公設公営の庄原保育所の保育職員を増員して、安定した、公設公営の保育を維持、推進すべきだ　と思いますが、

保護者のみなさん、市民のみなさんの声をよく聞き、一から慎重に考え直す気はないのかと問いただしました。

しかし、市長は、今は考え直す気はないと答弁しました。

それならば、主権者である、保護者のみなさん、市民のみなさんと力を合わせ、市長の考えを変えさせ、子どもたちにとってより良い保育の実現に全力をつくします。  

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2011年9月5日、高野の道の駅の用地取得の議案が提案されました。取得費は20,800㎡、4,500万円です。

総事業費は8億円としています。しかし、本当に投資効果があるのかの試算資料は、議会に、いまだに提出されていません。

こうしたもとでの用地取得に、日本共産党の市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は反対しました。

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庄原さとやまペレット株式会社は、庄原市が2千万円（54.1％）出資している会社で、ペレットストーブ、ペレットボイラーの燃料となる、間伐木材から加工したペレットをつくっています。

工場は、庄原市が、国の補助金を受けて、2億6,300万円かけてつくり、無償で庄原さとやまペレット株式会社に貸しています。

したがって、減価償却費も、庄原さとやまペレット株式会社は計上していません。

そうした優遇された経営であるにもかかわらず、2010年度の経営は、ペレットの生産が、目標の2分の1の226トンにとどまり、売上高が、753万円で、300万円の赤字になっています。

2011年9月5日、こんなことでいいのか、2011年度生産目標の600トン、売上高2,000万円は本当に達成できるのか、達成できても200万円の赤字になることを指摘し、経営の改善をつよく求めました。

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2011年9月5日、庄原市が100％出資してつくった、庄原市総合サービス株式会社の2010年度の経営状況が報告されました。
庄原市総合サービス株式会社がおこなっている仕事は、本来庄原市が自らおこなわなければならない、保育や給食の仕事を、委託を受け、庄原市総合サービス株式会社の職員の安い賃金で、その犠牲の上におこなっているものです。

その財源はすべて税金です。職員の賃金については不十分ながら3.8％引き上げたと報告がありました。

そのうえで、余剰金が1,897万円もでており、うち768万円を市に寄付して還元し、残りの1,129万円を会社の利益に計上したため、法人税を700万円余も国に納めています。

市民の税金で仕事をし、余剰金を（市へ寄付として還元せず）、会社の利益に計上して、国へ税金で納めるなどということは、行政の二重の無駄で、絶対に許せることではありません。厳しく追及しました。

市長は、今後の見直しを約束しました。

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大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、2011年９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。
大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。
教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。
廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。

条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。

「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

知事の介入を徹底するため､｢校長､副校長を公募し､教員は校長のマネジメントに服す｣｡

校長は5段階の｢人事評価｣をおこない､必ず5%は最低の｢Ｄランク｣にする｡

連続最低ランクの教員は免職へ追い込むなど、ことこまかに規定しています。

保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。

人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。

最高裁判決（１９７６年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。

「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

「教育基本条例」と一体の「職員基本条例｣も､｢公務員組織をふつうの組織｣にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし､公募するとうたいます｡

その狙いについて｢維新の会｣は｢首長の政策に賛同する有能な人材からなる､大阪内閣を実現｣と語ります｡

 府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者｣から､「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。
条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために､力を合わせることが急務です｡

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2011年9月3日、日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。

 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。
1954年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。

同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。

報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、学者を名指しで非難。
坂田昌一名古屋大学教授や武谷三男氏を「素粒子論研究者の極左派」だとして、「最も強く、保守政府の下での原子力研究に反対している」と敵視しています。

坂田氏は、素粒子物理学の新しい発展の道を開き、世界的に著名な研究者です。
同氏の研究室には、後にノーベル物理学賞を受賞する益川敏英氏もいました。
武谷氏は、坂田氏らと「素粒子論」を研究していました。

報告書はさらに「極左思想をもつ指導者によって統合されている最大の組織は民主々義科学者協会」だとし、原子核物理学関係の会員・同調者として坂田、武谷氏のほか、伏見康治氏（後に公明党参院議員）、中村誠太郎氏らの氏名を列挙。
「（科学者の国会とされる）学術会議々員の中には、民科を背景とする議員が多く、約４０名に及ぶと言われている」と報告しています。
また「中立系の学者の大部分」も「米国に依存することを排している」としています。

日本の主要な原子核物理学者の大学・研究所別一覧表も掲載しています。
備考欄で「極左」「中立」「右、米国と関係深し」などと各学者への注釈を付けています。

報告書は、日本政府の原子力政策に批判的な研究者らを排除し、米国依存で安全無視の原発建設を推進するため形成された“原子力村”の原点を示すものです。

資料を発見した山崎正勝東京工業大名誉教授の話　
この「極秘」資料は、文部政務次官だった福井勇が吉田茂政府の下でまとめたと思われる。当時、アメリカでは、水爆に反対したオッペンハイマーなどの科学者が追放される事件があった。
この資料から、日本でも、原子力開発から政府方針に批判的な科学者を排除する意図があったことが分かる。
「極秘」資料が、アメリカ大使館を経て米国務省に渡っていたことは、日米政府共同で進歩的・左翼的科学者の排除を進めていたことを示している。

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「愛国心」の押し付けは違憲　著名人にも広がる反対の声

橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が教育への政治介入や公務員攻撃をエスカレートさせています。
「君が代」起立強制条例強行の次は、言いなりにならない教員や府職員を免職できる「教育基本条例案」「職員基本条例案」を府議会と大阪・堺両市議会に提出する方針。
「やっぱ、橋下さん危ないで」と批判が高まっています。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月4日号です。ぜひ、ご購読ください。

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子どもたちを放射能から守れ
安心な福島へ 子どもチーム結成
町田理恵子

「公園で遊びたい」願いをかなえたい
辺見妙子

署名、陳情、そして県外避難へ
井出初美

首都圏のホットスポットから声をあげて
名取知衣子

初めての陳情書 応えてくれたのは
栗原 愛

どうする？内部被曝
子どもの健康を守るために
安斎育郎

福島原発事故による放射能汚染から、
子どもと国民の健康を守る対策を—日本共産党の提言

日本共産党発行の月刊誌で、月300円です。ぜひ、ご購読ください。

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