2011年9月22日、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説は、耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。

「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣
｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」
「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。

津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。

それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。

いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。
事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。

避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

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2011年9月24日、米価の低迷で農家と日本農業は大変です。水より安い米価ではいけません。
生産者米価を最低でも1俵18,000円保障させることが重要です。

日本共産党のコメ政策　2010年4月
農家経営の困難を打開する最大の柱は、農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかりと行うことです。

価格保障は、農産物の価格（農家手取り価格を含む）を一定水準に維持する制度で、販売量が増えるにつれて収入が増え、農家の意欲と誇りを高めることができるため、農家経営を安定させ、生産を拡大するうえで、切実に求められている施策です。

所得補償は、農産物の生産や販売量とかかわりなく、一定の基準で農家所得を補償する仕組みで、農業の多面的な機能の発揮、条件不利地での営農を補償する施策として、位置づけられるべきものです｡

日本共産党は､農産物の再生産を保障する仕組みとしては、価格保障を中心にすえつつ、所得補償を上乗せしてくみ合わせることが、もっとも合理的で実効ある仕組みとなると考えます。

当面、米の価格保障については、農水省調査の全国平均の米生産費（０６年～０８年では６０キロあたり平均１万６５００円）を基準として、その年の販売価格の差額を農家に補てんする「不足払い制度」を導入します。

あわせて、水田のもつ洪水防止や水質浄化など国土や環境をまもる役割を評価して、１０アールあたり１～２万円の所得補償を実施することを提案しています。

これによって、農家は、１俵平均で１万８０００円前後が保障されます。また、これらの実施にあたっては、全国一律ではなく、地方の条件を踏まえて行います。

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2011年9月21日、東京都議会第３回定例会が開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する、とんでもない姿勢を示しました。

こんな人が都知事とはなさけないかぎりです。

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野田佳彦首相は、2011年9月21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明しました。

事故収束の見通しもたたないなかでの“再稼働”宣言は、とんでもないもので、国民の強い批判を免れません。

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アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（2011年８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります。

バフェット氏の所得は、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。

ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？

バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。
バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。
税率はなんと１０・９％にすぎません。

バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？

 「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。

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2011年9月22日、野田佳彦首相は、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳会議で演説し、現在停止中の原発の再稼働や海外輸出を念頭に、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、新たな「安全神話」をふりまくとともに、原発推進路線を表明しました。

首相は9月１３日の臨時国会所信表明演説でも原発推進路線を明確にしたものの、「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べていました。

しかし、国連演説では、「中長期的なエネルギー構成の在り方についても、来年夏をめどに具体的な戦略と計画を示す」と述べるにとどまり、エネルギー構成の中での原発の比重について、いっさい言及しませんでした。

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「ひと」インタビュー

映画「はやぶさ／ＨＡＹＡＢＵＳＡ」（堤幸彦監督）に出演しました。
「はやぶさ」は世界で初めて小惑星のサンプルを回収した小惑星探査機。

演じたのは、計画の責任者を務めた川口淳一郎さんをモデルにした、工学博士の川渕です。「はやぶさ」の世界は３億㌔かなたの宇宙。「想像するだけでエネルギーを使う。

せりふがないシーンでもへとへとになりました」

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月25日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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緊張の海より交流の海を

日本最西端の島、与那国（よなぐに）島。１１０㌔㍍先の台湾が見えるこの国境の町で、いま、政府の自衛隊基地建設計画が大きな問題になっています。
９月には、基地誘致反対署名数がついに賛成署名数を上回りました。町民の思いは。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月25日号です。
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欧　負担増は最富裕層に  中間層に求めるのは恥
米　犠牲の分かち合い  政府は富裕層への増税に真剣になれ

「われら富裕層に増税せよ」。
日本と同様、財政赤字が深刻な欧米で、資産家からそんな声があがっています。

 消費税増税と大企業・大資産家優遇税制を求める声しか出ない日本の財界とは大違い。

欧米の資産家の発言を紹介すると。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月25日号です。
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２０００年 泊原発３号機 道主催の集会

北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機建設をめぐり、道が２０００年に道内５会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、ＯＢ、取引業者らが一般参加者を装って多数参加し、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かりました。

2011年9月20日、日本共産党の真下紀子道議と畠山和也道委員会副委員長が、道庁内で記者会見し明らかにしました。

２０００年３月に泊村、同５月に旭川、札幌、帯広、函館の各市で開かれた「聴く会」すべてに北電社員が参加。
真下道議の調査では、少なくとも泊で１人、旭川で１１人、札幌でのべ２９人、帯広で４人、函館でのべ２人の北電関係者の意見陳述・アンケート提出が確認されています。
５会場の意見提出件数は２０２。
北電関係者による会場での提出件数は４７で、２割を超えます。

 意見総数では賛否が拮抗（きっこう））しており、一連の「やらせ」がなければ、反対意見が賛成意見を大きく上回っていました。
泊原発３号機自身が「つくられた虚偽の世論」による存在で、知事が建設を認めた根拠が崩れたことになります。

アンケート記入者には、当時旭川支店長だった松藤哲夫元副社長や、長谷川陽一元常務らの幹部名がずらり。
井田邦佳現道電力総連委員長など労働組合幹部の名もありました。

松藤元副社長は「原子力発電所の事故が、原爆と同じ被害をもたらすとの意見には驚いた。（中略）反原発論には、新エネルギー、特に風力、太陽エネルギー等に期待する向きが強いが、量的にも、質的にも非現実的である｣と記入しています｡

絶対に許せない行為です。

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